野村総合研究所 Nomura Research Institute, Ltd.

野村総合研究所の理念

NRIグループは、
「使命」「事業ドメイン」「経営の目標」「行動指針」の4つを柱とした企業理念を掲げています。

使命（社会やお客様などに対して果たすべき役割）

社会に対して：新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
お客様に対して：お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える

事業ドメイン（使命を遂行するための手段）

自己規定：未来社会創発企業
サービス規定：Knowledge Creation and Integration

事業ドメイン（使命を遂行するための手段）

経営目標（独自の経営スタイル）
ナビゲーション&ソリューションにより、企業価値の最大化を目指す

行動指針（社員が仕事を進めるうえで指針とすべき規範）

真のプロフェッショナルとしての誇りを胸に、あくなき挑戦を続ける

未来創発　―Dream up the future.

「未来創発」とは

「未来創発」とは、思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、NRIの姿勢を表しています。

「Dream up the future.」とは

「Dream up」は、「大胆な考案」や「ひらめきに満ちた発明」などを意味し、「未来は分からない、見えないものなのだから、思い切って私たちで作ってしまおう」というNRIの未来に対する意気込みを示しています。
変化が激しく先の予測がつかないこの時代。
社会をしっかりと見据えながら確かな未来を切り拓いていきたい。
そのために、新しい価値を創造することで世の中に貢献したいと私たちは願っています。
NRIグループは「未来社会創発企業」としてあくなき挑戦を続けていきます。

野村総合研究所のサイトより引用

野村総合研究所の沿革

以下に同社の主な沿革を記載する。

1965年

株式会社野村総合研究所（NRI）設立。

1966年

株式会社野村電子計算センター（NCC）設立。

1967年

ニューヨーク事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･アメリカ)を開設。

1968年

野村オペレーションサービス株式会社を設立。

1972年

株式会社野村電子計算センター（NCC）を野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。
ロンドン事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･ヨーロッパ)を開設。

1974年

野村コンピュータシステムが「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼動。

1976年

香港事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･ホンコン)を開設。

1981年

野村投資顧問株式会社を設立。

1983年

野村システムサービス株式会社を設立。
ワシントン事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･アメリカ)を開設。

1984年

シンガポール事務所(現ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック)を開設。

1987年

野村コンピュータシステムが「I-STAR(ホールセール向け共同利用型システム)」を稼動。

1988年

野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、株式会社野村総合研究所となる。

1991年

野村システムズ関西株式会社を設立。

1993年

「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼動。

1994年

NRI Pacific Inc.(現 NRI Pacific)を設立。

1995年

ソウル支店(現 野村総合研究所ソウル)を開設。

1996年

野村オペレーションサービス株式会社をNRIデータサービス株式会社に社名変更。

1997年

野村システムサービス株式会社をNRI情報システム株式会社に社名変更。
NRIラーニングネットワーク株式会社を設立。
マニラ支店を開設。

1999年

「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼動。

2000年

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社を設立。
NRIシェアードサービス株式会社を設立。

2001年

NRIデータiテック株式会社を設立。
NRIサイバーパテント株式会社を設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。

2002年

野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
野村総合研究所（北京）有限公司を設立。

2003年

NRIウェブランディア株式会社を設立。
株式会社インステクノを設立。

2004年

「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼動。

2006年

野村総合研究所がNRIデータサービスを合併。

2007年

NRIシェアードサービス株式会社をNRIワークプレイス株式会社に社名変更。
エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社を設立。
株式会社ユビークリンクを設立。
NRI社会情報システム株式会社を設立。

2008年

NRIアメリカ、ダラスオフィスを開設。
モスクワ支店を開設。

2009年

中部支社を開設。
NRI・BPOサービス株式会社を設立。

2010年

NRI･BPOサービス株式会社をNRIプロセスイノベーション株式会社に社名変更。
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。

2011年

野村システムズ関西株式会社をNRIネットコム株式会社に社名変更。
野村総合研究所が株式会社ユビークリンクを合併。
ノムラ･リサーチ･インスティテュート･インディアを設立。

2012年

NRIシステムテクノ株式会社を発足。
ノムラ･リサーチ･インスティテュート･フィナンシャル･テクノロジーズ･インディアを発足。

2013年

野村総合研究所タイを設立。
ルクセンブルク支店を開設。

2014年

株式会社だいこう証券ビジネスを子会社化。
ノムラ･リサーチ･インスティテュート･ホールディングス･アメリカを設立。

野村総合研究所のサービス

インダストリー

• ICT・メディア
• 金融
• エレクトロニクス
• 化学･素材
• 自動車
• 環境･エネルギー･インフラ
• 建設･不動産
• 交通･物流
• 消費財･小売･サービス
• ヘルスケア
• 食品
• アパレル
• 化粧品
• マネジメントコンサルティング

ファンクション

企業の事業戦略や業務改革、M&A、マーケティングなどから、政府・公官庁の政策立案、行政改革まで、これまで累計2万件以上のプロジェクトを実施してきた実績を持つ。
活動拠点も国内や欧米にとどまらず、中国、インド、ロシアといった新興国にも及んでいる。

システムコンサルティング

野村総研はIT運営を改革する独自のノウハウ、方法論を数多く蓄積している。
これらを駆使して、IT戦略策定やITによる業務改革支援、標準アーキテクチャの確立、グループ内やグローバルでのITガバナンス活用など、IT活用を支援する多様なサービスを提供。
クライアントの業種も幅広く、行政機関への支援も行う。

証券ITソリューション

野村総研のノウハウを集約した総合証券基幹系業務システムが「THE STAR」である。
「THE STAR」をリテール証券向けの共同利用型サービスとした「STAR-IV」と、ホールセール証券業務トータルソリューション「I-STAR」は、証券業界のインフラ的なシステムとして多くの証券会社に利用されている。

資産運用ITソリューション

フロントオフィスからバックオフィスまで、資産運用にかかわる業務を幅広くサポートする共同利用型ソリューション群が「T-STAR」である。
「T-STAR」は信託銀行や投信委託会社、投資顧問会社、保険会社など、資産運用業界におけるインフラ的な役目を果たしている。
「T-STAR」はクラウドを通じて提供されており、システム運用の負荷軽減や災害対策などの効果も有している。

銀行ITソリューション

共同利用型投資信託窓口販売ソリューション「BESTWAY/JJ」や、インターネットバンキングソリューション「Value Direct」の提供、そしてATM事業や電子マネー事業などとの連携を主軸とし、さまざまな角度から銀行業務支援を展開している。

保険ITソリューション

生命保険会社、損害保険会社、直販損害保険会社などの保険会社を対象に、契約管理、営業支援、損害調査などのさまざまな業務システムを支援。
保険料収納のキャッシュレス化を支える決済サービスも提供している。また自動車損害賠償責任保険業務の共同利用型システム「e-JIBAI」は、損害保険会社・団体における業界標準システムとなっている。

流通ITソリューション

流通業界では、製造、卸、小売の各業種が連携することによって、新たな市場価値を生み出すことが求められている。
トータルソリューションを提供できる野村総研は、コンサルティング、SI、流通ITソリューション提供、アウトソーシングなど、多彩なサービス展開で流通業界の新価値創造や業務効率化に貢献する。

産業ITソリューション

事業戦略、IT戦略、業務改革等のコンサルティングから、グローバルなサプライチェーンの戦略システム構築・開発、流通ITソリューションサービス提供、アウトソーシングによるコスト削減まで、幅広いサービス提供により製造業やサービス業のクライアントを広範に支援する。
また日系企業の中国・アジア事業展開に伴うサプライチェーン運用のIT支援も15年以上展開。
50社100拠点以上の日系製造業・商社・小売業者に対して、統合基幹業務システムを提供した実績を持つ。

ヘルスケアITソリューション

主に国内外の製薬会社や医療機器製造会社を対象に、グローバル化や競争環境の激化に適応するための事業戦略、規制対応、営業活動、業務効率化などを支援している。

基盤ITソリューション

クライアントの問題解決に最適なシステム基盤構築のために、野村総研はさまざまな先端技術を組み合わせ、安定的に稼働する基盤インテグレーションや基盤ソリューション群を提供してきた。
さらにスピーディーなシステム基盤改革を実現するため、クラウド環境を活用したクラウドインテグレーション提供も推進中。

システム運用ソリューション

巨大な企業間ネットワークやグローバルなサプライチェーンは、万一支障を来すと当該企業のみならず、社会全体にすら影響を及ぼしかねない。
常に万全を求められる企業システムを、24時間365日安定稼働させることも、野村総研に求められるソリューションである。
代表例として、サーバーやネットワークの安定運用をサポートする「マネージドサービスソリューション」や、災害時でも事業を継続させる「BCP/DRソリューション」などが挙げられる。

先端技術ソリューション

変化し続けるIT技術を最大限に活用して、クライアントの課題を解決して時代の変化、ニーズに対応すべく、野村総研は常に最先端技術を戦略的にソリューションに組み込んでいる。
さらに先端技術の先行研究や実証実験、定期的な分析によるロードマップ作成などにも取り組んでいる。

野村総合研究所の求める人物像

野村総研では、顧客企業の経営戦略をレポートとしてまとめるだけのコンサルタントや、設計書どおりにシステム構築するだけのエンジニアは求められていない。
求められるのは、戦略に基づいて顧客企業を変革できるプロフェッショナル、社会や企業の将来構想を自ら描いてシステム構築・運用が行えるプロフェッショナルである。
プロフェッショナルであるためには、常に何事にも挑戦し続ける強固な意志と、社会の様々な事象に興味を抱く旺盛な好奇心こそが不可欠であり、このようなプロフェッショナルこそが野村総研の求める人材である。

野村総合研究所でのキャリアパス

野村総研の人事制度は、「業績・成果・能力主義」「裁量労働制」「評価・人材育成制度」の3つの柱から成り立っている。
野村総研の新入社員はまず総合職からスタートし、その後専門職へとステップアップする。 専門職における処遇を決定するのが「業績・成果・能力主義」である。
また業務の進め方や時間配分などは「裁量労働制」である。コアタイムなしの完全フレックス制で、完全な自己管理に委ねられている。
「評価・人材育成制度」の評価面については、「C&A(Challenge & Act)制度」により、半期ごとに設定した個人別目標の達成度を、上司との面談によって確認・評価を行っている。
人材育成の面ではトレーニング項目で詳述しているように、各種研修や資格取得支援、技術研修などが用意されている。

キャリアパスは多岐にわたっており、キャリアフィールドとキャリアステージの2軸の組み合わせを採用している。
キャリアフィールドは経営コンサルタント、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア、本社スタッフの4つの専門分野に分かれている。
また、キャリアステージは3つに分かれている。

総合職

キャリアパスのスタート・ステージ

専門職

2段目のステージ。主任、副主任などの役職がある。

上級専門職

最終ステージ。上級、上席、主席などの役職がある。

どのキャリアフィールドのどのキャリアステージを目指すかによって、キャリアパスの選択が可能となっている。
また専門職と上級専門職の役職については、業務の達成度合いによる「飛び級」が認められており、年功序列を廃した能力主義が徹底されている。
多様なキャリアパスを反映し、さまざまな分野、領域で高度な専門性を有する社員も多い。
そのような社員に対しては、社内資格の認定も行っている。
社内資格には認定ビジネスデベロッパー(CBD)、認定ビジネスアナリスト(CBA)、認定プロジェクトマネージャー(CPM)、認定ITアーキテクト(CITA)、認定ITサービスマネージャー(CISM)」の5つが設けられている。

野村総合研究所のトレーニング

野村総研では社員を人材ならぬ「人財」ととらえている。
社員一人ひとりがプロフェッショナルとして各自の能力を最大限発揮できるよう、OJT、研修、自己研鑽の3要素をサイクルさせ、システマチックな人材育成を行っている。
OJTは、ただ業務をこなさせるだけの名ばかりのものではなく、能力に応じて計画的にジョブアサインされる。
ジョブローテーションも様々な経験が蓄積できるように考慮されており、言葉通り「Training」となっている。
研修はOJTで蓄積した知識・技術の理解、整理のためのものと、OJTで習得できない知識・技術の習得を目的としたものとに大別され、OJTと有機的に連携したプログラムが組まれている。
研修内容別では、まず全社共通の講座として階層別／役職別プログラム、ビジネスリーダー育成プログラム、キャリア研修、グローバル人材育成プログラムなどがあり、若手から部長職レベルまで幅広くカバーしている。
SEに対しては幅広いプロフェッショナルを育成するためのITソリューション講座が実施されるほか、思考力やコミュニケーション能力を向上させるためのビジネス一般講座なども用意されている。
自己研鑽への支援としては、英語力の保持・向上のために定期的に社内でTOEIC模試を実施。
また情報処理技術者試験や証券アナリスト試験などには試験対策の講座も設けている。
公的な資格合格時の受験料負担や、必須資格への受講料補助なども行っている。

野村総合研究所の社会貢献・ESG

野村総研は社会貢献活動を「攻めのCSR：本業を通じて社会への責任を果たす」「守りのCSR：社会との信頼関係を築く」「NRIらしい社会貢献：心にとどく社会貢献をめざす」という3分野に分け、業務、非業務を問わず、非常に広範な活動を展開している。
その中から主立った活動を以下に紹介する。

環境への配慮

野村総研は「豊かな未来を目指し、人類と自然とが調和する地球環境保全のために、全役職員が環境負荷低減に向けた取り組みを行っていきます」という「NRIグリーンスタイル活動」を提唱、推進している。
以下の3つは重点活動テーマとして設定されている活動である。

データセンターのエネルギー効率の改善

・CO2排出量の8割以上を占める4つのデータセンターに、環境マネジメントシステムを導入
・太陽光パネルによる発電や地熱を利用した熱源システムなど、自然エネルギーを積極的に活用
・2007年竣工の横浜第二データセンターには、徹底した省エネ構造と効率的な設備が導入されており、世界トップレベルの環境性能を実現
・2012年11月に開業した東京第一データセンターでは、ダブルデッキシステムによる局所負荷への熱処理対応などを行い、十分な冷風とICT機器の負荷に合わせた効果的な運転を実現。2013年3月にISO14001認証を取得

オフィスにおける省エネ、環境負荷低減

・オフィスの空調温度や照度の適正化、オフィス機器の省電力設定、グリーン調達、パソコンや紙のリユース、リサイクル等による「グリーンスタイル活動」の推進
・オフィスのエネルギー使用量、温室効果ガス排出量把握のための体制を整備し、省エネ法や地方自治体の地球温暖化対策に関する制度改正に対応。地球温暖化対策計画書も提出

低炭素社会の実現に向けた国内・海外における活動

・データセンターの省エネ指標を、国際標準化する活動の推進
・情報サービス産業協会（JISA）のデータセンタ部会長を務め、データセンターエネルギー効率評価指標（DPPE）の実測事業に積極的に参画

人づくり：次世代を担う若者、経営者の育成支援

・公益財団法人「野村マネジメント・スクール」が実施している経営者向け講座の支援
・大学生、高校生を対象とした「NRI学生証論文コンテスト」を、NRIグループの有志社員が支援協力
・小学校から大学まで、依頼のあった学校に対し、キャリア教育プログラムの提供や、社員を講演の講師として派遣
・小学校から大学まで、依頼のあった学校に対し、キャリア教育プログラムの提供や、社員を講演の講師として派遣>
・教員の民間企業研修受け入れ
・「NRI未来創発キャンパス」を開催し、若者と一緒に未来について考える場を提供
・中国、北京の「精華大学」で学生の日本語学習を支援
・公益財団法人「日本サッカー協会（JFA）」の「JFAこころのプロジェクト」支援
・企業経営、ITなどのテーマで、大学に講師を派遣して講義を開催

社会づくり：より良い社会の枠組みづくりに貢献

・株式会社NTTデータと「ITと新社会デザインフォーラム」を共催
・新興国・開発途上国の社会的課題を解決するビジネスの展開を支援
・事業所のある東京都江東区木場と横浜市保土ケ谷区において、社員による清掃活動を月に一度実施
・ランチから寄付金が募金される「TABLE FOR TWO」活動に参加
・インドのNRI社員が中心となり、日本の使用済みメガネを日本から寄付

東日本大震災復興支援

野村総研は東日本大震災発生直後の2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、広範な取り組みを現在も続けている。以下はその主な取り組みである。

提言

「震災復興に向けた緊急対策の推進について」として、以下の5つを緊急対応すべきテーマとして、様々な提言を順次発表している。
・被災者の支援
・福島第一原子力発電所の事故対策
・地域の復興、産業の再生
・電力の需給対策
・東日本大震災を踏まえた防災対策の推進

調査

「震災に伴うメディア接触動向に関する調査」を2011年3月29日に実施

ソリューション

被災者・被災地支援をしている方々の一助として、野村総研のノウハウを活用した以下のソリューションを提供。
・ソーシャルメディアによる被災地の声　分析レポート
・被災者と支援者を繋ぐフィードバックメッセージ活用システム
・被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるAndroidスマートフォン向けアプリの無料提供

復興支援

・福島県で復興支援活動を行う2団体に、中古ノートパソコン25台を寄贈
・宮城県仙台商工会議所に中古ノートパソコン10台を寄贈
・福島県立いわき海星高校に中古パソコン50台を寄贈
・岩手県宮古市に中古パソコン5台を寄贈
・宮城県の復興計画策定を全面的に支援