三井情報 MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY CO., LTD.
三井情報 HPより
企業について
三井情報株式会社（略称：MKI）は、三井物産株式会社を親会社とするシンクタンクである。
企業・官公庁向けネットワーク基盤や、コンタクトセンターシステムなどの構築を手がけるネクストコム株式会社と、企業システムの構築、保守、運用を主要業務とする三井情報開発株式会社が2007年に合併して発足した。
コンサルティングから設計・構築、運用・保守までのICT（Information＆Communication Technology）サービスを一貫して提供し、クライアントの情報コミュニケーションをトータルにサポートすることを強みとする。また、自らを独自の技術・サービスを開発、提供する「ICTサービスクリエイター」とし称し、既存技術の組み合わせによるシステム提供に留まらず、従来のSIer（システム・インテグレーター）の枠を超える事業展開を推進している。
三井情報の事業領域は、システム開発・構築などのシステムインテグレーションを柱とする「ビジネスソリューション事業」、ネットワークシステムやボイスシステムのインテグレーションを柱とする「プラットフォームソリューション事業」、データセンターやクラウドサービスの提供を柱とする「サービス事業」の3事業から成る。それぞれの領域で、コンサルティングから開発・構築、運用・保守までのトータルサービスを提供し、クライアントの経営戦略・業務基盤サポート、新たな価値の創造に貢献している。
2011年にロンドン、シンガポール、シアトルに海外拠点を新設してからはグローバル展開を強力に押し進めており、2017年にヒューストン支店を開設、2020年にはシンガポール支店を現地法人化し、子会社MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.を設立。
基本方針として「欧米からアジアへ」を掲げ、欧米で吸収したグロバール・スタンダードを、アジアで新しいビジネスフローとして展開する戦略を推し進めている。
【国内連結子会社】
- MKIテクノロジーズ株式会社
【海外連結子会社】
- MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.（シンガポール）
- MKI (U.S.A.), Inc.（ニューヨーク本部、シリコンバレー支店、シアトル支店、ヒューストン支店）
- MKI (U.K.), LTD（ロンドン）
2020年3月末現在の従業員数は2,063名（連結）。
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代表者浅野 謙吾
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設立1991年
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所在地〒105-6215
東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー
三井情報の理念
三井情報の理念を以下に引く。
私たちは、市場や顧客のニーズを捉え、技術力を駆使する事で新たなビジネスを創出し、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します
経営理念と経営目的
1. 三井情報株式会社（以下「当社」という）は、株主、取引先、役職員、更には消費者、地域社会などのステークホルダー（利害関係者）から高い評価を得られる経営を目指し、「三井情報の経営理念」を「三井情報のあり姿」という形で次の通り定めている。
「私たちは、市場や顧客のニーズを捉え、技術力を駆使する事で新たなビジネスを創出し、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します」
2. 当社の経営目的は、当社の役職員全員が「三井情報の経営理念」の下に、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）を重視した経営を積極的に推し進め、持続的に企業価値を高めることにある。
当社の役職員一人ひとりは、「三井情報の経営理念」をすべからく共有し、グローバルな企業活動においてそれぞれの力を結集することにより、透明性の高い公正な企業活動を通じ、ICT（Information and Communication Technology）による新価値の創造と社会への 貢献を目指す。3. 当社は、上記の「三井情報の経営理念」に基づく経営目的を達成するため、経営の監督・監査体制の最適化を図り、会社法に基づきその枠組みを定款において定めるとともに、この「三井情報コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」を制定し、第一章に「コーポレート・ガバナンス原則」として当社のコーポレート・ガバナンス体制とその体制における関係組織の役割と責任を定め、また、第二章および第三章では内部統制システムの考え方および枠組みを定める。以上を以って当社の企業統治の全体像を示す。
三井情報の沿革
三井情報株式会社（MKI）は、2007年4月1日に三井物産の子会社であるネクストコムと三井情報開発が合併し誕生した。
- 1967年
- 三井物産株式会社の情報システム部門が、株式会社コンピュータシステムズサービスとして独立
- 1970年
- 株式会社コンピュータシステムズサービスが、社名を三井情報開発株式会社に変更
- 1991年
- 米国3Com社と合弁でスリーコム株式会社を設立
- 1994年
- スリーコム株式会社の社名をネクストコム株式会社に変更
- 2004年
- ネクストコム株式会社が、三井物産グループのアダムネット株式会社、株式会社ビーエスアイと合併
- 2007年
- ネクストコム株式会社と三井情報開発株式会社が合併し、三井情報株式会社発足
本社を東京都中央区に移転
子会社のMKIテクノサービス株式会社とエムケイアイソフトウェアサービス株式会社を統合し、MKIテクノロジーズ株式会社を設立 - 2008年
- 東京都港区に本社を移転
- 2010年
- 子会社のMKIネットワーク・ソリューションズ株式会社を吸収合併
- 2011年
- ロンドンに子会社MKI(U.K.), LTDを開設
シンガポール支店を開設
シアトル支店 MKI(U.S.A.), Inc. を開設 - 2012年
- 先端技術センター（ATC）を東中野オフィスに開設
- 2015年
- 三井物産株式会社による株式公開買付に伴い完全子会社化
東京証券取引所市場第二部上場廃止 - 2017年
- MKI(U.S.A.), INC. ヒューストン支店を開設
- 2020年
- シンガポール支店を現地法人化し、子会社MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.を設立
三井情報のサービス
インダストリー
- 金融
- 製造
- 流通
- 不動産
- 通信メディア
- 運輸
- 官公庁
- 大学・教育
ファンクション
- システムインテグレーション
- プラットフォームインテグレーション
- データセンター＆クラウドサービス
三井情報の求める人物像
三井情報が求める人材像は、広い視野と高い志を持ち、自己研鑽に励み主体的に行動する者である。より具体的には、下記の3条件を挙げている。
- チャレンジ精神のある人物
- 次世代を担う意欲、気概のある人物
- 高い目標を達成する向上心のある人物
- プロフェッショナル志向の人物
- 情報感度が高く、様々な変化にも柔軟な対応ができる人物
三井情報のトレーニング
入社時から約3ヶ月間は「新入社員研修」を実施。企業・事業理解、ビジネスマインド・スキルの基礎、技術・営業の基礎といった研修が行われる。職場配属後1年間は「マンツーマンリーダー制度」によって、新人社員一人につき一名の先輩社員がマンツーマンリーダーとなり、OJT育成計画に則して指導する。
職場配属後は、中堅層、リーダー層、管理職層と階層ごとに各種研修が用意されている。どの階層においてもマネジメントとロジカルシンキングに関する研修プログラムは必須となっており、その他にスキル強化のための研修や、各本部やセンターにおいて、社員ごとに個別に必要とされるスキルを習得するためのカリキュラムが提供される。
三井情報の社員の声
三井情報の強みの一つは、クライアントに対するトータルなサービスとサポートの提供である。社員も自社の強みから学び、強みをさらに伸ばすための努力、研鑽を行っている。
MKIの強みは、システムの設計・構築から保守・運用まで一元的にサポートできることと、自社のアプリケーションをクラウドサービスとして提供することで幅広いニーズにお応えできることです。そうした私たちの強みを活かすため、日頃心がけているのは、お客様の難しいご要望に最初から「できません」といわないようにしていることです。
三井情報の社会貢献・ESG
三井情報は環境への積極的な取り組みを、企業経営の重要課題の一つとして捉えている。2004年には環境マネジメントシステムについて「ISO14001」の認証を取得、2012年には基本理念と基本方針から成る環境方針を策定し、環境保全や環境への負荷低減に貢献する企業活動を推進している。
また東日本大震災後には、被災地支援としてネットワーク機器の無償提供や、保守サポートサービスの支援プログラム、義援金及び募金活動などを実施した。
