NTTデータ経営研究所 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
NTTデータ経営研究所 HPより
企業について
社会変革と最先端のテクノロジーの融合で、デジタル時代の「情報未来」を築く
官民双方から社会変革を仕掛ける、シンクタンクと戦略系にまたがる経営コンサルファーム
NTTデータ経営研究所は1991年にNTTデータ通信（現NTTデータ）を母体に創設された経営コンサルティングファームだ。「新しい社会の姿を構想し、ともに『情報未来』を築く」をミッションとし、事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」を実践している。
本コンセプトは、社会政策と企業の事業開発・推進の両面から社会を変革していく、という考え方。官民双方の経験をベースに、現場経験を踏まえ、机上論に陥らない政策提言と、国家戦略や政策を理解したうえでの時流に乗った企業へのコンサルティングを実行することで2016～2020年度で年平均15.8%の売上成長を実現している。
こうしたコンセプトから、同社では、業界を横断的に、機能ごとにユニット（チーム）が組まれている。1つの組織、個々のコンサルタントがテーマの専門性を武器に官、民の双方に通じた社会変革を実現するのだ。
同社のもう1つの大きな特徴が自由な風土だ。NTTデータの関係会社ではあるが、同社からは独立したビジネスパートナー的な関係を維持しており、コンサルティングの結果をITに誘導することを特に求められていない。また、各組織の守備範囲が非常に広いため、各ユニット、コンサルタントが自由に新しいことにもチャレンジしやすい環境となっている。
自分の提案が国の政策やサービスにもなる
同社の主なクライアントは、多様な業界の大企業や官公庁だ。テーマは多くが上流戦略で、社会課題の解決に深く関わるものが多い。環境・エネルギーマネジメント、スマートシティ、地域創生、健康経営、再生医療、介護、インフラ輸出、キャッシュレス、次世代バンキング、BCP、サイバーセキュリティ、ESG、SDGs、行動デザイン・ナッジ※など幅広く手がける。また、ペイメント、流通、社会資本整備などの分野で海外でのビジネスを拡大しつつあり、ASEANでの事業展開やNTTデータの海外コンサル子会社などとの連携も増えてきている。
プロジェクトは3～4名の少人数で取り組むことが多く、1人ひとりの存在感、裁量が大きい。期間は、規模によって数カ月から複数年まで。同時に2～3件のプロジェクトにアサインされることも多く、幅広いケースから豊富な知見を蓄積できる。
同社で働くことの醍醐味はなんといっても、仕事の影響力の大きさだ。
例えば、縦割り的な性格が強い行政機関に対して、多数のステークホルダーが絡む研究会、実証実験などのプロセスを経て合意形成を図りながら実際にサービスインしているケースもある。公共案件は時間がかかることも多いが、自分の提案がそのまま国の政策やサービスへとつながることで、自分の仕事が社会に貢献していることを実感できる。
テクノロジーとデザインの両面から、新たなデジタルビジネスを創出
もちろんIT系の案件も得意であり、企業のIT戦略の策定から、人材育成、新しいソリューションサービスのための提携支援まで幅広く手がける。特に最近はデジタルビジネスの構築や組織のDXの支援案件が増加しているのは言うまでもない。また、企業変革やM&A・PMIなど、経営そのものの変革プロジェクトにも、デジタルの要素を取り入れている。
その他ではAIや5G・IoT、ロボティクス、脳科学といった最先端の技術や、個人の特性などのビッグデータを駆使して、新たなビジネスイノベーションの提供をめざしている。
さらに同社は、デザイン思考のアプローチから、業界横断的な新たなデジタルビジネスをつくっていくための取り組みを進めており、今後「デジタル」がますます重要となる中で、テクノロジーとデザインの両面からアプローチし、ゼロから新しいものをつくる創造性向上のためのサービスを提供している。
自由な働き方で、コンサルタントとしての成長を促進
NTTデータ経営研究所ではワークスタイル変革に取り組み、自由度の高い働き方を実現している。
コロナ以前からITの活用により社内外でのリモートワークを推奨しており、コンサルタントのテレワーク率は70%を超える。サテライトオフィスの活用や兼業申請者も多く、社員は時間、空間を自由に選択して働けるようになった。
同社の社員の育成方針は、「走攻守」三拍子揃ったコンサルタントを育てること。
「走」はマーケティング、「攻」はセールス、「守」はプロダクション（アウトプット）を指すが、若いうちからマーケティングやセールスに携わることで、早く自分の名前で仕事を取れるようなコンサルタントに成長できる。実際、書籍の執筆やセミナーでの講演、雑誌への寄稿など、情報発信の場で活躍している若手社員も少なくない。
そんな同社が求めるのは、成長意欲が高く、自律的な人。考える力、コミュニケーションといった基本能力に加え「自律的に、積極的に貪欲に目標に向かって動けるような人」だ。
新卒だけではなく中途採用も積極的で、コンサルタントの80%以上は中途採用者だ。コンサルティングファーム出身者のみならず、IT企業出身者や各業界・業務の専門家、大学での研究者、官公庁職員など多様なバックグラウンドをもつ人が歓迎されている。
自律性をもち、チャレンジ精神旺盛で、経営コンサルタントとして早く成長したい、そんな志望者にとって最適なファームだ。
※ ナッジ：行動科学の知見で、自発的に望ましい行動を促す手法。
NTTデータ経営研究所は、事業戦略立案、新規事業企画・戦略、業務改革IT戦略等のコンサルティングに特化したコンサルティングファームである。調査研究、政策提言、構想・企画立案を中心に、官公庁から民間まで幅広いクライアントの案件を手がけている。
1991年、株式会社NTTデータの子会社として設立。コンサルティングファームとしての独立性・中立性保持のため、NTTデータ内の一部門ではなく、独立した組織として設立された。コンサルティングのみでSI（システムインテグレーション）は行わず、SIに関しては担当するNTTデータとの繋ぎ役を務めている。
設立当初はNTTデータからの案件、特に公共機関をクライアントとするコンサルティングや調査案件を数多く手がけていた。
現在でもNTTデータはビジネスパートナー兼メインクライアントであるが、独自案件の実績も着実に積み重ねている。
IT活用のプロフェッショナルとしての貢献を主要テーマとし、設立からIT活用に関するプロジェクトを数千件以上手がけてきた。IT活用プロジェクトで培われた経験とノウハウを生かし、戦略系ファームやベンダー系ファームのどちらにも偏ることのない、独自の地位を確立している。
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代表者代表取締役社長 山口 重樹
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設立1991年
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所在地〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9階・10 階
NTTデータ経営研究所のインタビュー特集
NTTデータ経営研究所の理念
新しい社会の姿を構想し、ともに情報未来を築く
IT BRAINS for Info-Futureイノベーションの創出が社会・企業に強く求められる中、私たちは３つの視点でクライアントの期待にお応えします。
新しい社会を構想する
目指すべき社会の姿を未来の視点で描き、提言します。
「情報未来」を築く
情報の活用から新しい価値を生み出す仕組みをつくり出し、未来への変革を実践していきます。
ともに歩む
パートナーシップのもと、オープンな発想で知恵を生み出し、ともに社会の持続的な発展に貢献します。
NTTデータ経営研究所の沿革
以下に同社の主な沿革を記載する。
設立から今日までの成長・発展の軌跡を、NTTデータ経営研究所は下記のように3期に分けている。
第1期（1990年代前半）
基盤構築の時代。
業務改革や事業戦略といった、情報システム構築の上流工程を中心に構築。
第2期（1990年代後半）
体制確立の時代。
環境問題や情報通信分野を中心に取り扱うグループを編成。
新しい社会への提言と具体化のためのコンサルティングを実施。
第3期（2000年以降）
IT活用の積極的推進の時代。
さらなるIT活用で、新しい社会インフラや、業界横断的なビジネスモデル、新規事業、新サービス開発などを積極的に展開。
2005年には情報セキュリティ、ITマネジメント推進の専門部隊と、金融分野に特化した金融コンサルティング部隊を創設。
2006年4月には組織再編を行い、インダストリー別、ファンクション別のマトリックス型組織に改変。
高度な専門性が要求されるニーズに対応する体制を整えた。近年はIT活用による新規ビジネスの企画開発支援コンサルティングと共に、環境、少子高齢化、医療福祉、地域情報社会などの社会的なテーマに関わる案件を数多く手がけ、パイオニアとして先駆的な取り組みを続けている。
- 1991年
- NTTデータ通信株式会社の100%出資により設立。
- 1992年
- 本社を目黒区に移転。
- 1994年
- 本社を渋谷区に移転。
- 2009年
- ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。
株式会社NTTデータ・コンサルティングの100%出資子会社に変更。 - 2011年
- 本社を千代田区に移転。
EMS（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 - 2014年
- 株式会社NTTデータの100%出資子会社に変更。
NTTデータ経営研究所のサービス
インダストリー
公共分野
グローバル化とIT技術の発展に合わせ、社会システムや情報システム、組織・業務等の再設計など大規模なコンサルティングを官民にまたがり提供。
- 社会システムデザイン
- 電子政府･電子自治体
- ワークスタイル変革
- 税･社会保障改革
- 不動産関連
- 海外政策立案、動向収集
- 交通･物流分野
- リスクマネジメント
金融分野
NTTデータ経営研究所には、金融機関の実務経験を有するコンサルタントが多数在籍しており、金融分野は同社の最も得意とする分野の一つである。
銀行、証券、保険、貸金、クレジットカードなど、幅広い金融ビジネスを対象に、経営戦略、商品企画、業務プロセス改革、システム課題解決など様々なサービスを提供。
- 経営計画･マーケティング戦略
- 業務プロセス改革
- システム戦略･課題解決
- 人材･組織管理
- 制度･レギュレーション対応
- 各種調査･統計
- 各種協議会運営
産業分野
戦略レベルから業務プロセス改革、ITインフラ再構築まで、クライアントの事業変革・創造を支援。
- 製造流通業界
- ロジスティックス業界
- 情報･通信業界
- 新規事業･サービス開発
- 戦略マーケティング
- BPR & チェンジマネジメント
- 経営改革
- グローバルビジネス
ファンクション
IT･情報戦略
「IT投資の効率化」「ITリスクの低減」「ITによる新たな価値創造」の3つのテーマを掲げ、ITの投資対効果最大化を目指す。
- IT戦略策定
- 業務･システム最適化（EA）
- システム化構想・業務改革
- PMO
- IT組織戦略
- IT人材育成
- IT投資マネジメント
- システム企画
- クラウド化戦略
社会･環境･エネルギー
- インフラ輸出
- 循環型社会システム形成
- 地球温暖化対策
- 新エネルギー･省エネルギー
- エネルギーハーベスティング
- 安全･安心システム
- 環境経営･環境事業開発
- スマートコミュニティ･スマートビジネス
組織･人財
- 人事制度改革
- 人材開発
- 組織変革
ライフバリュークリエイション＜生活基盤＞
【公共】
- 地域課題整理支援
- 医療･介護施策立案･実現支援
- 健康･予防施策立案･実現支援
- 消防･防災施策立案･実現支援
- 生活支援施策立案･実現支援
- 街づくり施策立案･実現支援
- 公的企業経営支援
【民間】
- 保険者の経営に関する支援
- 病院、福祉･介護事業の経営に関する支援
ライフバリュークリエイション＜産業振興＞
【公共】
- 地域産業振興支援
- 移住等の人口維持施策支援
【民間】
- ヘルスケアビジネス参入支援
- 地域の1次･2次･3次･6次産業の経営支援
脳科学･ニューロテクノロジー
NTTデータ経営研究所は、発展著しい脳科学研究分野において、産業応用の視点から情報収集・分析を行い、企業ニーズに合わせた脳科学応用戦略の策定、実行を支援。
- ニューロ戦略
- ニューロマーケティング
- ニューロR&D
- 応用脳科学コンソーシアム
マーケティングイノベーション by IT
激変するインターネット環境において、複雑化する消費者の購買活動を調査・分析。
オンラインチャネル・リアルチャネルの有機的連携を図ってクライアントの収益向上などを支援。
【ソーシャルメディア マーケティング】
- ソーシャルCRMコンサル
- Co-creationコンサル
- 顧客経験価値コンサル
【O2O（Online to Offline）】
- マーケティング施策立案支援
- O2O戦略策定･導入コンサルティング
【次世代EC】
- 海外EC市場動向調査
- EC事業戦略策定支援
- ECサイト構築支援
【Big Data】
- データ活用コンサルティング
【Twitter投稿情報解析システム】
- Voicepaniel® （ボイスパニエル：Twitterの投稿からノイズを除去し、ユーザーの生の声を抽出して商品開発、販促等に活用するシステム）
ストラテジックマーケティング
- 顧客満足とCRM
- 戦略市場計画
- 市場適応
- 競争市場戦略
- マーケティング機能別戦略
リスクマネジメント（RM）
- ERM構築支援
- 事業継続計画策定･実効性強化
- 情報リスク対応
- RMのための情報システム管理
- PJリスクマネジメント
インフラ輸出
徹底したニーズ志向と現地制度の理解、働きかけ、コンソーシアム・アプローチ等により、以下のようなインフラ輸出を支援。
- 防災・減災
- 金融システム
- 情報通信
- リサイクル
- 再生可能エネルギー
- スマートコミュニティ
M&A
M&A実行前の戦略策定を支援するPMS（Pre Merger Strategy）と、M&A実行後の経営統合を支援するPMI（Post Merger Integration）の両面から、クライアントのM&Aを支援。
【M&A実行前：PMS（Pre Merger Strategy）】
- M&A戦略策定支援
- M&Aターゲット選定支援
- ビジネスデューデリジェンス
- 敵対的買収防衛（企業価値向上）支援
【M&A実行後：PMI（Post Merger Integration）】
- PMI(経営統合)支援
NTTデータ経営研究所の求める人物像
NTTデータ経営研究所には、課題、問題に対して、真っ正面から取り組む真面目さや誠実さを尊重する社風がある。
したがって、社風に適しているのはクライアントと一緒に問題解決に取り組む真摯な姿勢を持った人材である。
キャリア採用社員に対しては、ポジション相応の知見、ヒアリング能力やプロジェクト組成ができる人的ネットワーク、スキルも重視されている。
スキルについては特に、世の中のトレンドを把握し、新しい発想を生み出せる企画力、企画を売り込める営業力、プロジェクトでアウトプットを産出していく生産力の3要素が強く求められている。
NTTデータ経営研究所でのキャリアパス
職位は以下の6段階で構成されている。
コンサルタント
主なミッション：プロジェクトメンバー、デリバリー（リサーチ、分析、報告書作成）、営業活動支援
シニアコンサルタント
主なミッション：プロジェクトメンバー／サブリーダー、デリバリー（リサーチ、分析、報告書作成）、営業活動支援
マネージャー
主なミッション：中小規模プロジェクトリーダー／サブリーダー、プロジェクトマネジメント、営業活動支援
シニアマネージャー
主なミッション：中大規模プロジェクトリーダー、プロジェクトマネジメント、セールス
アソシエイトパートナー
主なミッション：中大規模プロジェクトリーダー、プロジェクトマネジメント、セールス
パートナー
主なミッション：プロジェクト統括責任者／経営メンバー、組織マネジメント、プロジェクトマネジメント、セールス
発言は職位に関係なく誰でも可能であり、フラットな職場環境を実現している。キャリア入社の場合は、それまでの職務経験や能力・スキルに応じて、スタートポジションの職位が決定される。
NTTデータ経営研究所のトレーニング
NTTデータ経営研究所の社員トレーニングは、実際のプロジェクト現場でのOJTが基本である。
そしてOJTではカバーしきれないベーシックなスキルや、専門的で高度な知識学習のために、各種研修プログラムが用意されている。
研修は講義と演習によるケーススタディ形式の集合研修の他、eラーニングや通信教育などでも提供されている。
月1回ほどのペースで実施され、希望の研修を自由に受講することができる。
研修は対象レベルを初級、中級、上級の3つに分け、さらにそれぞれのレベルごとに、論理思考や専門知識を習得させるための「ベーシック」、実践的な技術・手法を身につけさせる「テクニカル」、コミュニケーションスキルなどを磨く「ビジネス」の3分野に分けてプログラムが組まれている。
さらに全職位共通のコンプライアンス系の研修も用意されている。
