電通総研 DENTSU SOKEN INC.
電通総研 HPより
企業について
電通総研は、システムインテグレーションとコンサルティング、シンクタンクを連携させたソリューションにより、企業や生活者、社会全体の進化を総合的に支援しまする企業。先端テクノロジーと電通グループの総合力を強みに、様々なサービスを展開している。
電通国際情報サービス(ISID)を前身とし、2024年1月1日に同社が「株式会社電通総研」に社名変更を行って現在に至る。社名変更時には、子会社であるアイティアイディおよびISID ビジネスコンサルティングを統合、更に電通グループの社内組織であった電通総研の機能も引き継ぎ、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」をコアにリブランディングが行われた。
日本国内に6拠点、海外7か国11都市に拠点を持ち(2024年1月1日現在)、約3400名の従業員を擁する。(2022年12月現在)1子会社13社と関連会社5社(2024年1月1日現在)を展開する。
電通総研の理念
ミッション
誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、
顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。ビジョン
HUMANOLOGY for the future 人とテクノロジーで、その先をつくる。
人を見つめ、社会の行く先をとらえ、テクノロジーの可能性を拡げる。
人とテクノロジーが響きあえば、未来はもっと良くできる。行動指針
- AHEAD
先駆けとなる- Agile
まずやってみる- Humor
人間魅力で超える- Explore
切り拓く- Ambitious
夢を持つ- Dialogue
互いに語り尽くす
電通総研の沿革
前進である電通国際情報サービスは1975年、電通と、GEの共同出資により設立された。
日本民間として初めてのTSS(タイムシェアリング・サービス:コンピュータの共同利用。一台のコンピュータを複数のユーザーが同時に利用できるようにしたシステム)を始め、インターネットすら無い時代にあって、GEの巨大なコンピュータセンターを国際ネットワーク経由で利用するという、革新的サービスを日本企業に提供した。
こうした功績により海外進出する日本の製造業、金融業の有力企業から大きな支持を得て、高いシェアを獲得することに成功してきた。
- 1971年
- 電通東京本社内にタイムシェアリング・サービス局創設。
米国GEの技術提携による民間初の商用タイムシェアリング・サービスを提供開始。 - 1975年
- 電通とGEの共同出資により、株式会社電通国際情報サービス(ISID)を設立。
- 1976年
- 大阪営業所、名古屋営業所を開設。
- 1986年
- 英国にロンドン支店を開設。
- 1987年
- 米国にISI-Dentsu of America, Inc.を設立
- 1989年
- 香港支店開設。
- 1992年
- シンガポールにISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd. を設立。
- 1997年
- 三鷹オフィス、広島オフィスを開設。
- 2000年
- 東証一部上場。
- 2002年
- 現アビームとの合弁によりアイエスアイディ・デロイト(現電通イーマーケティングワン)を設立。
- 2013年
- 株式会社ISIDビジネスコンサルティング設立。
- 2024年
- アイティアイディおよびISID ビジネスコンサルティングを統合。電通総研に社名変更。
電通総研のサービス
シンクタンク
コンサルティング
- ものづくり戦略
- DX戦略/推進
- サービスデザイン
- 感性設計/パーソナライズ
- イノベーション/インキュベーション
- リスクマネジメント
システムインテグレーション
- 金融ソリューション
- 製造ソリューション
- ビジネスソリューション
- コミュニケーションIT
電通総研の求める人物像
電通総研では、コンサルティングファームや製造業、IT企業など、様々な職歴を持つメンバーが協働している。
同社のメンバーには、理念や行動指針への理解と共感、社会や産業、企業を良くしていきたいという強い志、誠実さを持っていることが求められる。
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能を持つ同社では、社会やクライアント、その事業に対する広い視点、専門領域を超えた好奇心を持つ人物がフィットすると言える。
電通総研の社員の声
電通総研では、「採用市場で選ばれる企業」であることを目指し、様々な取り組みを行っている。
チャレンジ可能な風土、教育制度、働き方など環境を整えている。
以下にその様子がうかがえる社員の声を引用する。
当社は目の前のお客様に貢献するには何をすべきか、必要なことであればこれまで経験のないことでもチャレンジできる組織風土が特長です。
私の場合は製造業の人材育成のための教育ソリューション開発に加わり、セールスや、研修講師として講演を担当することもあります。新しい領域へのチャレンジを何より歓迎する社風と、仕事はもちろん遊びにも全力の社員が多く、とても刺激的です。
それは働き方にも表れています。テレワークが完全導入され、裁量労働制で働ける環境が当たり前に整っているので、自分のペースで自立して仕事に取り組めます。男性でも育児休暇を取得する方が多く、その選択が尊重される組織風土も腰を落ち着けて働けるポイント。私もお客様先にお伺いする日以外は、幼稚園の送り迎えを積極的に行っています。一方で、今は仕事を頑張りたいというときもあるでしょう。ライフイベントやプロジェクトの繁忙期等に合わせて、仕事の緩急をつけたい、その選択肢が個人に与えられていることは電通総研の魅力と感じています。
自ら興味のあることに挑戦し、メーカー勤務時代には見ることのできなかった現場で喜ぶ人の笑顔に出会える環境で、ぜひ私のようにエンジニアの経験を生かしてほしいですね。社員インタビューより引用
転職してきた当初は、先輩社員と社長が気軽に談笑しているのを見てびっくりしたものです。また、他の男性社員も取得していたことから、私も育児休業を取得しました。家族と寄り添いながら、製造業のみならず人生のワークライフバランスの改革もできました。
社員インタビューより引用
電通総研では、アサインに際して本人の意思が尊重される風土があり、様々な領域のプロジェクトにチャレンジ可能な環境も魅力のひとつである。
毛色の違う業務を掛け持ちして、人生を何倍も楽しめるのが、当社のコンサルタント職の魅力です。そして、異業種からのキャリアチェンジや専門領域の違うプロジェクトにもチャレンジできる門戸が開かれています。
特に当社は、本人の意思を尊重する文化があるため、希望次第であらゆるプロジェクトに関わることができます。私はカメラや車、時計、スマホ、電子機器などガジェット好き。「なら、ドローンも好きでしょ!?」の上司の一言で、現在空モビリティプロジェクトに参画しています。これから法整備が進む新しい分野で、日本の未来の暮らしを変えるかもしれない領域に片足どころかどっぷり胸まで浸かることができるのも当社ならではだと思います。
社員インタビューより引用
製造業向けのコンサルティングを提供していたITIDの流れを汲む電通総研では、やはり製造業への支援にも強みを持つ。日本の製造業発展へ寄与する醍醐味を語る社員の声を紹介する。
チーム一丸となって「日本の製造業を活性化したい」、その一心で業務改革に携わっています。製造業の既存課題はもちろん、潜在的な課題も見つけ出し、グランドデザイン(成功の設計図)に落とし込んでいきます。絵に描いた餅で終わらないDX(デジタルトランスフォーメーション)を実行できるように支援することが使命です。
こんなに熱い想いを持ったのは、自身が製造業界にいて危機感を持ったから。業務の細分化や標準化、サプライチェーンの整備など、さまざまなシーンで世界の競合企業にリードされている状態であることを前職で感じていました。そこで、設計で培った知識を生かして、外から改革できないかとコンサルタントを目指しました。
現在所属するユニットには私のような設計者はもちろん、生産技術の設計者などものづくりの現場で経験を積んだ技術者が集結しています。良い意味で、製造業の皆さんの状況を自分ことにキャッチアップし、現場に寄り添った課題解決ができる存在です。それは社内でも同じで、開発経験があるので、システム導入の際に自社のエンジニアとお客さまの間に立って歯がゆいところに手が届く存在になれていると自負しています。
(中略)
グランドデザイン策定を、絵に描いた餅に終わらせない。製造業出身者の私たちだからこそできるコンサルティングが私たちの強みです。施策の実行にまで伴走し着実に結果を出す——コンサルタント歴が長くなってもその想いを忘れずにいたいですね。社員インタビューより引用
電通総研の社会貢献・ESG
電通総研では、中期経営計画における重点施策として「サステナビリティ推進」を掲げている。(2024年1月現在)
以下に電通総研のサスティナビリティ方針を引用する。
サステナビリティ方針
当社グループは、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定めた企業理念のもと、テクノロジーの活用・実装を通して、サステナブルな社会の実現を目指します。
- 豊かな地球環境の保全と、人々が幸福感をもって暮らせるサステナブルな社会づくりに貢献します。
- 人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備します。
- 当社グループ全体を包含する、透明性の高いガバナンス体制を構築します。
活動の範囲と指針
- 当社グループが関わるバリューチェーン全体を活動の範囲とします。
- すべてのステークホルダーに対して、適切な情報公開と責任ある対話を行います。
- 当社グループすべての従業員へ教育を行い、エンゲージメントの向上を促し、活動の浸透を図ります。
- 取締役会の適切な監督のもと、継続的改善活動を通して強固なサステナビリティ推進体制を構築します。