プロレド・パートナーズ PRORED PARTNERS CO., LTD.

完全成果報酬型コンサルティングのパイオニア

「成果」にコミットした完全成果報酬型の経営コンサルティング

プロレド・パートナーズの最大の特徴は、国内で唯一、完全成果報酬型コンサルティングを提供している点だ。同社のプロジェクトでは「成果」が出ない限りコンサルティング報酬を受け取らない。つまり、提供する各種経営コンサルティングを通して、クライアントの売上アップやコスト削減を成し遂げ、利益が生まれたときに初めて報酬を得るのだ。この報酬体系は、プロレド側がリスクをとることで、成果にこだわった質の高いサービスを展開することができ、クライアント側にとってはリスクなしでコンサルタントとプロジェクトを進めることができる、いわばwin-winのビジネスモデルと言える。

同社はアクセンチュアやブーズ・アンド・カンパニー（現PwC Strategy&）など外資系戦略ファーム出身者らが創業し、経営に関する専門的な知識と手法を組み合わせて最大の成果を出している。

コンサルティングを完全成果報酬型で提供する背景には「価値＝対価」の世の中を実現したいという同社のビジョンがある。
外資系の経営コンサルティングファームは非常に高額な固定報酬でサービスを提供していることから、これまで、中小・中堅企業（売上規模：1000億円未満の企業）は高いクオリティのコンサルティングを依頼することが難しいという課題があった。この課題を解決し、自社サービスにおいても「価値＝対価」を追求したいという想いから、成果報酬型の経営コンサルティングを根づかせるべく、日々新たなサービス開発に取り組んでいる。

現場に深く入り、現場を動かし、成果を分かち合う

クライアントは、PEファンド※1やメーカー、自治体や銀行などさまざまな業種にわたり、上場企業や大手企業から中堅中小企業まで幅広くクライアントをもつ。PEファンドの投資先企業に対しては中長期的な企業価値向上を実現するポストM&A（100日プラン）、マーケティング・コストマネジメントのトータルコンサルティングを、メーカーや商社にはセールス・マネジメント（売上アップ）を、流通やサービス企業にはコストマネジメントを提供することが多い。最近では、IoTやビッグデータによって、従来難しかった「コンサルティングの成果の定量化」が可能となってきていることから、同社が提供する成果報酬型コンサルティングに対するニーズは増え続けている。

1つのプロジェクトには2～7名のコンサルタントが参画し、早くて3カ月、基本的には6カ月～3年程度の期間で成果を出す。またコンサルタントは、2～4つのプロジェクトに並行して携わることが多く、新規案件の遂行と既存案件のフォローを両立している。

経営層と現場の双方に深く入り込み、提案から実行まで一貫して手がけるのが同社のコンサルティングの特徴だ。一般的な経営コンサルティング会社では調査・分析、提案までを主な領域とするのに対し、プロレドでは実行の結果を最後まで見届けることができる。プロジェクトの成果をクライアントと分かち合えるのは同社の仕事の醍醐味だ。

PEファンドビジネスなど新たな事業創造に取り組む

2009年12月の創業から飛躍的な成長を遂げているプロレド・パートナーズ。2018年７7月には東証マザーズ上場、2020年4月には東証一部への市場変更を果たした。
8年強で上場まで実現する成長力は、成果報酬という世の中のニーズにマッチしたビジネスモデルと成果にこだわる品質の結果と言える。

会社の成長に伴い、コンサルティングの多様化やIT領域などのサービスラインの拡張を進めている。2020年8には、100億円規模の投資をする運用会社「ブルパス・キャピタル」を設立した。

また同社はCSRの一環として、2017年より自治体向けサービス「SIB（ソーシャルインパクトボンド）」を開始※2。コンサルティング業界初の試みとして、成果報酬型の行政サービスに挑戦している。2019年、日本で初めての成果報酬型のコンサルティングの実施を鎌倉市にて実施し、現状も複数のプロジェクトに取り組んでいる。

さらに、知識経営研究所の子会社化により、官公庁・地方自治体を対象としたシンクタンク事業、環境・食品安全衛生領域のコンサルティングが加わることで、グループとしてのサービス範囲を広げ続けている。

加えて、同社はコンサルティングのDX化も並行して推し進めている。労働集約からの脱却を目的として、アナリスト作業などの低付加価値業務をDX化するなど、最先端のテクノロジーも活用し、さらなるコンサルティングサービスの拡充をめざしている。

現場を動かす人間力をもち「スター」として活躍してほしい

プロレド・パートナーズではチームワークを重視している。縦横の関係も非常にフラットで、新卒のコンサルタントがパートナー（役員）に臆することなく意見できる雰囲気がある。採用においても、クライアントやチームメンバーを敬い、思いやりをもって行動できるパーソナリティを能力以上に重視している。これは、会社を代表するコンサルタントとして「この人だったら一緒に改革に取り組める」と現場をやる気にさせるような、プロジェクトを動かすうえでも極めて重要な人間力を評価しているためである。

また同社は専門誌での連載や書籍の執筆、セミナーでの講師など、コンサルタント個人の付加価値を高める機会を新卒1年目から積極的に設けている。同社は、経営陣の力量だけで経営がうまくいく会社ではなく、メンバー1人ひとりがスターとして活躍し、他社が模倣できないクオリティのコンサルティングを提供し続ける「スター集団」をめざしている。

※1 PEファンド：プライベート・エクイティ・ファンド。機関投資家や年金基金、事業会社、個人投資家らから資金を集め、投資先を発掘し、事業支援を行うことで投資先の企業価値を高め、IPO（新規公開株）やM&Aにより売却益を得ることなどを目的とする。

※2 SIB（ソーシャルインパクトボンド）：2010年にイギリスで始まった民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み。投資家から資金を調達したサプライヤーが行政サービスを提供し、当該サービスの成果に応じて行政がサプライヤーに対価を支払うという成果報酬型のスキームである。税金の透明化および社会的な利益（社会課題解決など）を第一の目的とし、経済的な利益も同時にめざすものとして注目を集めている。