オウルズコンサルティンググループ Owls Consulting Group

オウルズコンサルティンググループの沿革

2022年10月

羽生田慶介氏によりオウルズコンサルティンググループ設立

2022年7月

損害保険ジャパン株式会社・SOMPOリスクマネジメント株式会社と業務提携

2022年11月

オランダに欧州拠点となるOwls Consulting International B.V. を設立

サービス

• 経営戦略・事業戦略
• ルール形成戦略 / 渉外・PR戦略
• サステナビリティ戦略
• NPO・NGO支援 / 社会課題解決事業
• 経営層研修・社員研修
• 講演

以下に、上記サービスラインのうち特に「サステナビリティ戦略支援」について記載する。
「サステナビリティ戦略支援」では、中期～長期のサステナビリティ戦略策定支援や重要課題の特定、更には人権デューディリジェンス実施支援など、企業のSDGs・ESG経営について広範なコンサルティングサービスを提供している。

サステナビリティ経営に関するあらゆる支援を行う。SDGsやESGに適応する経営戦略立案からそれに基づく具体的な実行計画策定、社会課題解決のための市場創出や新規事業参入支援などを行う。

企業戦略に基づいた重要課題（マテリアリティ）特定支援。KPI策定とそのモニタリングの体制構築、推進構造の整備までワンストップでの支援を提供する。

調達ガイドライン策定領域の支援を行う。サステナビリティに対応する調達方ガイドラインの策定や、それに基づいたルール形成戦略の立案～実行などを支援する。

人権方針の策定や人権デューディリジェンス実施を支援する。専門的な知見とノウハウを活かし、「ビジネスと人権」領域のあらゆる施策を支援する｡

企業の非財務的価値や、環境・社会に与えるインパクトの試算を行う。
加えて報告書やサステナビリティレポート等の広報、発信物の作成支援もす行う。

SDGs・ESG関連の認証取得を支援する。

サステナビリティを軸とした企業ブランディングやマーケティングの支援を行う。

企業とNPO・NGO等の連携をサポートする。

実績・プロジェクト事例

サステナビリティ戦略におけるプロジェクト事例を紹介する。

• マテリアリティ・マトリクス策定支援
• マテリアリティに対するKPI・目標策定支援
• マテリアリティに対する推進体制検討支援
• 事業・サプライチェーンの特徴を踏まえた重要人権リスクの特定支援
• サプライチェーン全体を通じた人権デューディリジェンス・プロセスの構築支援
• 「ビジネスと人権」に関する社内外への研修の企画・実施
• CSR／サステナビリティ関連活動の社会的インパクト（社会貢献価値）試算
• 統合報告書作成時のESG・CSR情報開示支援
• サステナビリティレポートの企画・制作支援
• SDGs・ESG関連の認証取得戦略検討
• 人権・労働関連国際認証（SA8000）取得支援
• エシカル製品認証取得検討支援
• SDGs軸のコーポレートブランド戦略策定支援
• サステナビリティ起点のマーケティング戦略策定支援
• サステナビリティ対応を訴求するパブリックリレーションズ実行支援
• NPO・NGOと連携した経営戦略検討支援
• NPO・NGOと連携したCSV事業開発、マーケティング、ロビイング支援
• 「Collective Impact」 創出支援

国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」(※1) に、会員団体として参画し、その活動を推進している。
オウルズコンサルティンググループは、カカオ産業関係者が取りまとめ、2022年9月30日に発表した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」の策定を支援、同アクションへの賛同を表明している。

また設立翌年の2021年度より、前年度の純利益の10%以上の金額をNPO/NGOや公益団体等などの社会貢献団体への支援金としてく拠出しているほか、毎年、年間工数の内10％以上をプロボノ活動に充てるなど、事業以外でも積極的に社会貢献活動に取り組んでいる。
以下にプロボ事例を一部紹介する。

国際フェアトレード認証の認証・ライセンス事業、啓発活動等を行うNPO。
オウルズコンサルティンググループの羽生田代表や同社が理事を務めるほか、同社のコンサルタントやスペシャリストも参画し、活動の支援を行っている。

エシカルの考えやエシカル消費について啓蒙することで持続可能な世界の実現を目指す非営利法人。
オウルズコンサルティンググループの羽生田代表や同社メンバーが理事を務め、事業計画の策定、オペレーション改善、組織運営などを支援している。

児童労働の撤廃や、子どもと若者の支援、政策提言などを行う認定NPO法人。
オウルズコンサルティンググループは同団体の法人会員であり、また羽生田代表は団体理事もを務める。
グローバルでの児童労働の撤廃を推進しており、そのためのルール形成施策「Child Labor Free Zone」の活動を支援している。また、日本企業の人権対応促進にも取り組んでいる。

クリエイター育成支援やクリエイターのための寮プロデュース事業などを行うNPO法人。
オウルズコンサルティンググループのメンバーが理事として参画しており、事業計画策定やブランディング戦略立案、営業力強化などの支援を行っている。

※1:開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム
「持続可能なカカオ産業の実現」を目標に、2020年1月に設立された。カカオ農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業が抱える課題解決を目指す。
業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など48団体、94個人が参加している（2022年9月20日時点）。

求める人物像

オウルズコンサルティンググループでは、社会課題解決を軸としたコンサルティングサービスを提供しているため、まず社会課題解決に強い関心を持つ人物であることが求められる。
加えて、論理的思考をベースとしたコミュニケーション能力や、セクターをまたぐ関係者を巻き込んでいけるコミュニケーション能力など、高いコミュニケーション能力が必要とされる。
その他、単なる課題提示／知見の共有に留まらず、具体的アクションをポジティブに提案できるマインドとスキルのある人物、新しいものを常に前向きに吸収することを厭わない人物、リーダーシップを持つ者などが求められている。

経歴、経験としては、経営／戦略コンサルティングでの経験（1年～7年程度）、事業会社等での経営企画・事業企画・R&D戦略部門等での実務経験、或いは官公庁での政策立案の実務経験のいずれかがあると歓迎される。
英語力は必須ではないが、ビジネスレベルの英語力があると好ましいとされる。

オウルズコンサルティンググループ発信のレポート

オウルズコンサルティンググループの発信するレポート・調査の一部を以下にて紹介する。

• メディア業界の新たな経営アジェンダ「ビジネスと人権」
• バイデン政権による対中301条関税の見直し～米大統領選で展開される対中関税引き上げ競争
• グローバル難民フォーラムレポート「日本における事業や雇用を通じた難民包摂の 取り組み」
• 欧州に遅れる日本のグリーンスチール普及には鉄鋼産業のデジタル化が必要
• 今企業が「環境」と共に取り組むべき「人権」
• 意外に知られていないIPEF、インド太平洋における経済ルールはどう変わるか
• ジェンダーギャップ指数で低迷する日本が世界で貢献できる女性支援の取り組み