日本総合研究所
– 創発戦略センター

日本総合研究所 HPより

日本総合研究所
– 創発戦略センターとは

日本総合研究所（日本総研）は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業である。「新たな顧客価値の共創」をめざし、クライアントを取り巻く問題点の特定から解決策の立案、実行支援までを担っている。

以下、この企業活動を担っている事業部門を紹介する。

【調査部】
シンクタンク機能の根幹を担っている。マクロ経済から行政、金融、IT、環境、高齢化問題まで多岐にわたる領域の分析・予測を行い、刊行物や討論会を通じて知見を発信。日本総研ならではの観点による提言は各界から高く評価されている。

【創発戦略センター】
新事業開発、新産業創造を目的とした部門として、先進的なプロジェクトや重要プロジェクトの立ち上げをリード。アジアなどの新興国の経済成長が目立ってきた2000年代からは、日本企業のソリューション型事業の立ち上げを支援してきた。

【リサーチ・コンサルティング部門】
グローバル企業から公共団体まで、多様なクライアントの変革を支援。豊富な知見と革新的な経営手法、世界規模のネットワークを駆使し、独創的かつ実効性の高い打開策を提示。各分野のエキスパートがフレキシブルにチームを構成し、クライアントの持続的発展を後押ししている。

【ITソリューション】
ミッションクリティカルな大規模システムを運用し、安全性・信頼性の高いノンストップビジネスを実現。三井住友フィナンシャルグループ各社の最先端システムを支えている。

ここでは、上記の中でも創発戦略センターについて記載する。

創発戦略センター

日本総研 HPより

創発戦略センターは、短期的に解決できない社会の課題に長期的に取り組み、独自のコンセプト・ビジョンの立案から事業化までを一貫して手掛ける。問題意識に対して、課題を解決するためのビジョンやコンセプトを発信、必要に応じてその修正も行う。
コンセプトに共感する組織と協働しその具現化を行う実証や、プロジェクト立ち上げなどの取り組みも始めている。スマートインフラや農業、交通やシニアなどの分野で事業立ち上げを目指している。

実績・プロジェクト事例

日本総研は損害保険ジャパン株式会社と、「BACEコンソーシアム（BACE：Battery Circular Ecosystem）」の取り組みの一環として、中古EVの流通促進を目指した検証試験をスタートした。BACEでは、国内における先端的な診断技術の開発や、循環市場のエコシステムを形成する企業によるビジネス検討を進めている。

BACEでは、過去に中国でEV電池のリユースビジネスを開発済み。EV電池のバリューを可視化し、普及させることで、国内における中古EV利用と電池リユース、リサイクルをつなぐ、循環経済のバリューチェーン構築のスタートラインに立とうとしている。

BACEでは、EVでの利用からリユース、リサイクル、再生材料利用といった各段階でEV電池の品質管理を行い、取得したデータを循環市場全体で流通させる本サービスの提供を目指している。

日本総研のその他の社会課題への取り組み

日本総合研究所では環境問題への取り組みを重要課題のひとつとしている。以下の基本方針を定め、全従業員が業務活動を通じて持続可能な循環社会の実現を目指している。

【基本方針】

私たちの持つ知識・技術・人材等を活用して、業務活動を推進する

環境への影響に配慮して業務活動を推進する

エネルギー・資源の節約と廃棄物の削減に取り組み、環境保全および汚染予防に努める

上記方針を具体化するために、「環境目的」「環境目標」を設定する。この「環境目的」「環境目標」を達成するための体制と手順を確立し、これを運用するとともに毎年見直しを行い、継続的な改善に努める

業務活動において、環境に関連する法規制・条例・協定等を遵守する

上記基本理念に則した活動を維持するために、従業員への教育を行い、環境に対する意識向上を図る

https://www.jri.co.jp/company/eco/より引用

求める人物像

社会課題の解決に向けたビジョンやコンセプトづくりに対して情熱を持つ人物や、常識や慣習に囚われず、新しいことに粘り強く挑戦できる人物が求められる。
また、現場とともに実践を重ねながら、さまざまなステークホルダーを巻き込みプロジェクトをリードできる熱意とコミュニケーション能力も必要とされる。

経験、スキルとしては、プロジェクトマネジメント系では、新規事業開発・サービス開発や、R&D（事業化を見据えたテーマ）の経験、あるいは経営戦略・事業戦略、官民連携に関する業務の経験が必要とされる。
スペシャリスト系では、関心のあるテーマに対する研究開発や実務の経験、またはDXや知財開発に関する業務の経験が必須である。
その他、コンサルティングファームやシンクタンク、事業会社、研究機関等での新規事業開発の経験や特定テーマの専門知識、業界/有識者ネットワークのある人物が歓迎される。
尚、語学力としては、ビジネスレベル以上の英語力が求めれる。

レポート

※日本総合研究所の概要、理念、サービス等の詳細な企業情報はこちらをご覧ください。

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