デロイトトーマツ（ファイナンシャルアドバイザリー）
– 地域産業振興支援
Deloitte Tohmatsu LLC
企業について
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は、世界四大会計事務所 (Big 4) のひとつ、Deloitte（デロイト）の一員。有限責任監査法人トーマツのグループ会社であり、日本国内でのファイナンシャルアドバイザリーサービス（FAS）を担っている。
デロイト及びデロイト トーマツグループが培ってきた監査・リスク・財務に関するアドバイザリーをはじめ、コンサルティングや税務・法務といった総合力を活かし、収益構造を変革するためのM&Aや、企業再編・不正調査などのクライシスマネジメントの局面で、企業が直面する重要課題の解決を支援している。東京・大阪・名古屋・福岡にオフィスを構え、1300名に及ぶファイナンシャルアドバイザーを擁している。国外の各メンバーファームと連携しながら、日本国内はもちろんのこと、グローバルのさまざまなエリアにおいて、最適な支援を行える環境を整備している。
ここではその中でも、地域産業振興支援について記載する。
※2025年12月1日に、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は、デロイトトーマツコンサルティング（DTC）、デロイトトーマツリスクアドバイザリー（DTRA）と統合、「合同会社デロイトトーマツ」「合同会社デロイトトーマツ」を発足。それまで各社が担っていた領域を横断的に支援する体制となった。
地域産業振興支援
デロイトグループ HPより
デロイトトーマツグループが有している豊富なノウハウと幅広いネットワークを基に、まちづくりやローカルビジネス、行政・企業間連携などの計画策定から実行支援までを行う。東日本大震災の被災地域への復興支援に代表されるような、地域産業の振興・再生を目的に、サービスを展開している。
クライアントは、地域振興に携わっている官公庁や地方自治体をはじめ、エリアマネジメント会社や、官民連携事業に関わる企業、あるいは、地域経済において重要な役割を担う地元企業などである。
実績・プロジェクト事例
デロイト トーマツ グループは、東日本大震災で被災した地域、中でも岩手・宮城・福島に拠点を持つ総合プロフェッショナルファームとして、復興を支える地域の「ひと」づくりに焦点を当てた支援を継続している。
復興の先に「より良い社会を築きたい」というメンバーの想いを紡ぎ、これからも、次世代につながる取り組みを展開していく。復興支援によって得られたさまざまな絆や学びを基に、未来視点で自らの事業活動のあり方やステークホルダーとの関係性を見つめ直し、さまざまな角度から社会的価値の創出につながる取り組みを強化していく方針である。人と人の相互の共感と信頼に基づく 「Well-being社会」 の実現を目標としている。
その他の社会課題への取り組みについて
DTFAでは、DXへ向けた取り組みも強化している。2022年7月には、「MAEBASHI Social Innovation Hub」を立ち上げ、産官学連携による拠点整備に取り組んだ。現在は、デジタル技術やデータ活用に精通したエンジニアの人員増強に注力している。
また、ビジネスパートナーとの協業の強化やM&Aを通じ、新たなビジネスやサービスを生み出すとともに、日本企業の成長へ向け組織横断での活動を促進している。
求める人物像
地域産業の振興・再生に関しては、公的機関・金融機関・民間事業者・住民などをはじめ、関係者が非常に多い。特に再生局面に直面している地域については、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済状況や時間条件等の制約の中で業務を行うため、以下のようなソフトスキルや特質を備えた人物が適している。
- 日本の再生、地域の再生にコミットする熱意
- 任された仕事を能動的かつ前向きに完遂する姿勢
- 主体性・協調性・誠実性・根気強さのバランス
- 気配りや心配りに優れ、一緒にいて心地が良いと思わせるヒューマンスキル
- 論理的かつ柔軟な思考能力
- 口頭、文書での高いコミュニケーション能力（課題発見・プレゼン資料への落とし込み・プレゼンテーション）
- 迅速なリサーチや、成果物への丁寧な落とし込み（Officeスキル、文章力、デザイン力）
- 適時適切な働きかけを積極的に行い、具体的な行動を促すに当たっての他人への関心
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