ヤフージャパン Yahoo Japan
企業について
ヤフー株式会社（以下Yahoo Japan）は、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の運営および関連サービス提供をしている企業である。
会社設立は1996年の1月で、同年4月から「Yahoo! JAPAN」のサイトがスタートした。
米国での設立
本家であるアメリカのYahoo!は、スタンフォード大学の学生であったデビッド・ファイロとジェリー・ヤンの2人のアイデアから始まった。
2人は1994年ごろから、気に入ったWebページを見つけては、個人のWebサイトに公開していた。
彼らのサイトはリンク先がジャンル別に分けられ、階層的に分類されて使いやすいと評判を得て、スタンフォード大学のネットワーク回線を圧迫するほどになった。
翌1995年に、増え続けるアクセスに対応できるようにと、ネットスケープコミュニケーションズの共同創設者であるマーク・アンドリーセンの申し出により、サイトを同社のコンピュータに移行。
そして1995年に事業化することとなり、同年3月1日にYahoo! Inc.を設立した。
Yahoo Japan の設立～成長
その翌年の1996年1月、日本でのサービス展開を図るべく、米Yahoo!と日本のソフトバンク株式会社は共同でYahoo Japanを設立。設立時から今日に至るまでソフトバンクはYahoo Japanの筆頭株主であり、初代の代表取締役社長は孫正義である（1996年7月より代表取締役会長）。
そして1996年4月から日本版Yahoo!となる「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始する。日本で初のポータルサイトの登場であった。
Yahoo Japanは設立の翌年、1997年には店頭市場（現ジャスダック）に上場を果たし、2000年には株価が日本株史上最高値となる1億6,790万円の値をつけ、1日あたりのアクセス数も1億ページビューを記録するなど、まさに日本のIT産業を代表する企業となった。
また企業買収なども行いつつ、次々と新しいオンライン上のサービス領域に進出。
掲示板、ゲーム、天気予報、オンラインショッピング、ネットオークション、ニュース配信、鉄道乗り換え案内、結婚情報、ウェブメール、オンラインチャット、ブログ、翻訳、辞書、音楽・動画配信、Q&Aサイト、電子書籍販売等々、現在では200以上のサービスを提供している。
また2001年にサービスを開始した、ADSL回線サービスとインターネットサービスプロバイダ（ISP）サービス提供の「Yahoo!BB」は、それまでの常識を打ち破る価格破壊を巻き起こして話題を呼び、日本のインターネット接続環境を一気に促進させる起爆剤的な役割を担った。
その後も2004年には1日のアクセス数が10億ページビューを突破。
翌2005年には年間売上高1,000億円を超え、日経平均採用銘柄に指定もされた。
さらに2007年には月間のページビュー数が318億を記録。これは米のYahoo!を上回る記録となった。
Googleの台頭
Yahoo Japanが好調の波に乗る一方で、本国の米国を始め世界各国のYahoo!は強力のライバルの成長ぶりに脅かされつつあった。
Googleである。
今でこそ多様なオンラインサービスを提供しているGoogleだが、1998年の設立当初は、検索エンジン機能だけに特化していた。
トップページもロゴと検索窓とボタンだけという非常にシンプルなもので、多数のサービスやニュースが一望できるYahoo!とは実に対照的なサイトだった。
しかし、その検索エンジンの性能が高く評価されていくにつれ、日本以外の世界各国でYahoo!のシェアを徐々に奪っていったのである。
検索エンジン
検索エンジンは大きく分けて2つのタイプがある。
登録制の「ディレクトリ型検索エンジン」と、クローラーと呼ばれるロボットがサイトを自動的に巡回、収集していく「ロボット型検索エンジン」であり、前者を代表するものがYahoo!、後者の代表がGoogleである。
だがYahoo!は徐々にディレクトリ型とロボット型を併用するようになり、ロボット型として1999年にまずgooのクローラーを採用し、翌2000年にはGoogleに切り替えた。
しかし、日本以外でGoogleの検索ユーザー数がYahoo!を上回りだしたことが背景にあったためか、2004年にGoogleの使用を止め、米Yahoo!が開発したオリジナルのYahoo Search Technology(YST)を採用、ディレクトリ型からロボット型へと完全に切り替えた。
ところが、2009年に米Yahoo!はYSTの開発継続を断念すると発表。
世界各国のYahoo!は、2010年からはYSTの代わりにマイクロソフト社製の「Bing」を採用することを決めた。
Yahoo JAPANの独自路線
Yahoo Japanは従来、米Yahoo!に数ヶ月遅れて検索エンジンを切り替えてきたが、2010年のYSTの後継は「Bing」ではなく、日本語環境に最も適している等の理由で、再びGoogleを採用し、現在に至っている。
日本における検索エンジン別シェアは、「Yahoo! JAPAN＝Google」となるため、Googleの検索エンジンがシェアの90％以上を占めるというほぼ独占状態となっている。
また、サイトアクセス数に関しても、2020年時点でYahoo! JAPANはGoogleやRakuten、Amazonに僅差で抜かれてはいるものの、検索サイトとしてはGoogleと並び「二強」に位置付けられている。
Yahoo Japanは、2012年に経営陣を刷新して「第二の創業」を提唱。当時のCEO宮坂学氏は4つの行動指針から成る「ヤフーバリュー」（【理念】の項目参照）を掲げて、会社が進むべき新たな指針を提示した。
そして2013年には「ヤフーバリュー」の筆頭に挙げられている「議題解決」の一事例として「eコマース新戦略」を発表し、「Yahoo!ショッピング」の出店料および売上ロイヤリティの完全無料化と、個人出店の許可、さらに「ヤフオク!」のストア出店料を無料化という革新的なモデルを打ち出した。これは、ネットショッピングにおける売り手と買い手の参入のしにくさ、利用のしにくさという「議題解決」を目的としたもので、日本のeコマース市場に大きな衝撃をもたらしている。
「ヤフーバリュー」の2つ目、「爆速」による効果が発揮されたのが、2013年の業績である。
最近の脱PC化への対応として、全社員にスマホやタブレット端末を貸与して、「スマホファースト」からさらに「スマデバファースト（タブレット端末を含むスマートデバイスファースト）」を提唱。スマートデバイスへの対応を「爆速」で進めた結果、スマートフォン向け広告が順調に売上を伸ばし、2013年は16年連続で売上高、営業利益、最終利益を更新という好業績となった。
そもそもYahoo Japanは、本家の米Yahoo!の経営戦略や企業運営などを、トップダウンでそのままなぞっているわけではなく、基本的には独自の舵取りを行っている。
YSTの後に「Bing」ではなくGoogleを選んだこともその一例である。
また、2018年にはジャパンネット銀行の連結子会社化やソフトバンクとYahoo Japanの合併会社がスマホ決済サービス「PayPay」を提供を開始。2019年にはZOZOTOWNで知られる株式会社ZOZOを買収するなど、多角的な事業展開が進み、近年は業績が伸び悩む米Yahoo!とは対照的に、新生Yahoo Japanの好業績ぶりがさらに目立つ形となっている。
2019年に純粋持ち株会社体制へ移し、LINEとの統合により、Zホールディングス株式会社となり、これまでの情報、通信事業は、2代目ヤフー株式会社に継承。
さらに2023年10月1日にグループ再編によりLINE株式会社と経営統合、LINEヤフー株式会社に商号変更を行った。
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代表者米国本社
CEO ジム ランゾーン
日本法人
代表取締役社長 川邊 健太郎 -
設立1996年1月
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所在地東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
ヤフージャパンの理念
Mission
「UPDATE JAPAN」
情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。Vision
「世界で一番、便利な国へ。」
Statement
買いたいものが、すぐ手に入る。
知りたいことが、すぐわかる。
世の中を便利にすればするほど、
人はもっと自由に、人生はもっと豊かに。
世界に誇れる便利さで、すべての人の可能性を引き出したい。
オンラインとオフラインの境界を無くし、
100を超えるサービスを通じて、
日本を、世界で一番、便利な国へ。
ヤフージャパンの沿革
- 1996年
- ヤフー株式会社を設立し、日本語での検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
- 1997年
- 店頭市場（現ジャスダック）に株式を公開
- 1998年
- パーソナライズサービスの「My Yahoo!」と、「Yahoo!掲示板」「Yahoo!ゲーム」「Yahoo!ページャー」等のコミュニティサービスを開始
- 1999年
- 株式会社住友クレジットサービスと提携
オンライン・ショッピング「Yahoo!ショッピング」と、オンライン・オークション「Yahoo!オークション」を提供開始 - 2000年
- ウェブサイトスペースを提供するジオシティーズ株式会社と、音声・動画情報サービスを提供するブロードキャスト・コム株式会社を合併
iモード向けに「Yahoo!モバイル」を開始
モバイル向けアプリケーションサービスを手がけるピー・アイ・エム株式会社を合併 - 2001年
- インターネット接続サービス「Yahoo! BB」開始
コミュニティ・サービスを提供するイー・グループ株式会社を子会社化
イー・ショッピング・ブックス株式会社（現 セブンアンドワイ株式会社）を子会社化 - 2002年
- ブライダル関連情報配信サービスのブライダルコンシェルジェ株式会社を子会社化
オンライン上の支払い情報などを保管するサービス「Yahoo!ウォレット」を開始
IP電話サービス「BBフォン」を開始
ユニセプト株式会社を設立
インターネット決済サービスを手がける株式会社ネットラストを子会社化
モニター・アンケート調査等を行う株式会社インテージ・インタラクティブを設立 - 2003年
- インターネット結婚情報サービスの株式会社ブライダルネットを子会社化
東京証券取引所市場第一部へ上場 - 2004年
- 転職や求職のサイトを運営する株式会社インディバルを設立
レンタルサーバーサービスを提供するファーストサーバ株式会社を子会社化 - 2005年
- 株式会社クレオと業務提携し、同社の第三者割当増資を引受け
アフィリエイトサービスのバリューコマース株式会社と提携
オンラインショッピングモール運営の株式会社キュリオシティを子会社化
マーケティング・リサーチ会社、インフォプラントを子会社化 - 2006年
- インターネット・ソリューションを手がける株式会社ニューズウォッチを子会社化
三井住友銀行グループと資本提携を伴う業務提携
ジャパンネット銀行と提携し「Yahoo!ネットバンキング」を開始
ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」開始 - 2007年
- ジャスダック証券取引所に重複上場
インターネットリサーチを行う株式会社インタースコープを子会社化
Yahoo! JAPAN研究所を設立
検索連動型広告のオーバーチュア株式会社を子会社化 - 2008年
- 地図情報サービスを手がける株式会社アルプス社を合併
インターネット広告を手がける株式会社ブレイナーを合併 - 2009年
- ソフトバンクIDC株式会社、およびソフトバンクIDCソリューションズ株式会社を子会社化
ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社を合併
オンライン動画配信サービスの株式会社GyaOを子会社化
オーバーチュア株式会社を合併 - 2010年
- アリババグループと業務提携し、中国の製品が輸入購入できる「Yahoo!チャイナモール」と、中国人向けのECモール「タオジャパン」のサービス開始
位置連動広告を手がける株式会社シリウステクノロジーズを子会社化 - 2012年
- YJキャピタル株式会社を設立
ソーシャルメディアマーケティングを行う株式会社クロコスを子会社化
スマートフォンアプリを手がける株式会社コミュニティファクトリーを子会社化
バリューコマース株式会社を子会社化
自動車関連情報を手がける株式会社カービューを子会社化 - 2013年
- FXサービスを行う株式会社サイバーエージェントFXを子会社化
価格比較サイト運営などを手がけるオセニック株式会社を子会社化
「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上ロイヤリティを無料化、個人出店も可能にし、「ヤフオク!」もストア出店料を無料化 - 2015年
- スマホ版トップページをリニューアル
監査等委員会設置会社へ移行
アスクル株式会社を連結子会社化 - 2019年
- 持株会社体制へ移行
Zホールディングス株式会社へ商号を変更。
情報、通信事業を2代目ヤフー株式会社が継承。 - 2023年
- グループ再編によりLINEヤフー株式会社に商号変更
ヤフージャパンのサービス
- インターネット上の広告事業
- イーコマース事業
- 会員サービス事業
- その他事業
ヤフージャパンの求める人物像
Yahoo Japanは自社の理想として、人や社会の課題を解決するサービスの提供を目指している。
そのようなサービスを生み出すための指針として、【理念】項目に掲載した「ヤフーバリュー」が定められている。
Yahoo Japanの社員には、この「ヤフーバリュー」の共有、体現がまず求められている。
年齢や学歴による制限は特にないが、経験者採用の場合は、対象職種の実務経験が前提となっている。
また一部の職種では英語力が求められる場合もある。
ヤフージャパンでのキャリアパス
Yahoo Japanでは主にパフォーマンス評価による評価が行われている。所属組織で設定されたゴールに対する達成度や貢献度への評価に加え、普段から上司との１対１の面談が行われ、進捗報告などをし、評価される。
また、Yahoo Japan内で新たにチャレンジしたい領域がある場合は「ジョブチェン」という制度で自己申告し移動できる。
ヤフージャパンのトレーニング
Yahoo Japanは社員の才能を伸ばし、成長の機会を増やす「人材開発会社」を目指し、さまざまな研修制度、育成制度を設けている。各自の専門領域の知識、スキルをアップするための職種別研修を始め、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、リーダーシップ研修、新任役職者研修など、それぞれのポジションやキャリアに合わせたきめ細かな研修制度を用意している。
研修・育成の方法も、一般の研修やeラーニングの他に、上長と週一でミーティングする「1 on 1」や、直属の上長と関連部署の管理職全員が社員の能力開発を相談する「人材開発会議」、自己申告で新しい職種にチャレンジできるジョブチェンジ制度「ジョブチェン」など、多岐にわたっている。
また自己啓発の一環として、会社負担でTOEICが社内受験できる制度や、英会話スクール受講の補助、資格取得試験補助制度などもある。
ヤフージャパンの社員の声
ヤフーの特長は、なんといっても日本を代表する最大級のポータルサイトであることだ。それはつまりユーザー数が非常に多いため、自分の身の回りの人間にも仕事の内容が見てもらえて、理解・共感されることを意味している。
またユーザーからの反応が非常に速いということも、ヤフーならではと言えるだろう。そのような点にやりがいを感じている社員は非常に多い。
自分のかかわるサービスのフィードバックをSNSで見つけたり、家族や友人からコメントをもらったりしたことをきっかけに改善する機会も多いです。ブラッシュアップ後に好意見をもらえると、うれしくなりますね。また、「売り上げが何パーセント増えた」など数字が上がったときも、大きなやりがいを感じます。
例えばPayPayはヤフーでも多くの社員が利用しており、その人たちから受けたフィードバックをサービスに反映することも多々あります。このように身近な人がユーザーであることは、開発にかかわる人間として優位なことですし、自分も1人のユーザーとして「サービスを使いやすくするにはどうすればいいのか」を試行錯誤しながら日々面白さを感じています。
多岐にわたる事業領域や、業界有数の規模の大きさにより、データやログなどの資源が豊富であることが魅力であると語る社員も多い。
メディアに特化したプラットフォームを作っている会社は多くないので、その点は大きな魅力ですね。ここ4～5年でニュースアプリが増えていますが、Yahoo!ニュースは約25年の歴史があり、いまでも多くの人に利用いただいています。また、ヤフーが提供しているサービスの領域は多岐にわたるため、例えばYahoo!ニュースで検索やコマースなどのあらゆるデータを活用することも可能です。ビッグデータの使い道を広範に考えられるのは、とても刺激的で面白いことだと思っています。
会社の規模が大きいので、豊富な数のセキュリティログを集められることです。さまざまなログを収集できる環境でセキュリティ運用をできるのは、業務を行ううえでの利点だと考えています。また、クリエイター活動支援制度などスキルアップへのサポートも充実しており、エンジニアが大切にされていると感じています。
ヤフーには100以上のサービスから得られるマルチビッグデータがありますから、データサイエンティストとしてのスキルが存分に求められること、そして、分析結果のクオリティーが高くなることが醍醐味ですね。(中略)多様なデータを活用すると、ユーザー像が鮮明に浮き上がってくる。ユーザー分析の精度が高まれば、ユーザーと親和性の高い広告をより多く配信できるようになります。
ヤフーがもつデータの多様性は、クライアントからも信頼いただいています。以前、担当している通信キャリアの方から「契約いただくユーザーの予測」をリクエストいただいたことがありました。そこで、ユーザーの検索ログやサービス利用履歴をもとに、機械学習モデルを活用して予測モデルを開発しました。結果、高い精度の予測を出すことができたのですが、これは、マルチビックデータを保有する、まさにヤフーでなければできないことです。
会社が大規模であるほど柔軟に事業を進めたり、一人一人が声をあげたりすることが難しくなりそうではあるが、ヤフーにはベンチャーさながらのスピード感や柔軟性のある環境がある。
会社の規模は大きいですが、全社に影響する機能をリリースするときのハードルがそこまで高くない印象です。エンジニアが「新しい機能を追加したい」などの声を上げると、すぐに作業に取りかかれる環境だと感じています。
ヤフーの社風として、働きやすさや風通しの良さを挙げる声もある。
自由で柔軟な社風に加え、充実した勉強会や研修も社員の成長に貢献しているのだろう。
上司との距離が近いところです。私は、目指すゴールは同じでもそのプロセスは人それぞれだと思っています。そのため、自分のアウトプットが上司の想像していたものと違うということもときとして起こるのですが、自分がどのように考え、このプロセスを選んだのかをきちんと説明すれば、納得してもらえることは非常に多く、自律的に仕事に取り組めていると感じています。また、メンバー同士でも質問がしやすい雰囲気で、フォローが厚いので精神的に安定して仕事にのぞむことができています。
自由な風土が形成されていることです。やりたいことに対しての制約といったものはまったく感じませんし、若い人も多く在籍しているせいか常に自由闊達な雰囲気があって、勢いを感じますね。
ほかにも、エンジニアとして腕を磨き続けるためには日本有数の環境であること。インフラ、プラットフォーム、サービスと多様なタイプのエンジニアが活躍できるのが魅力です。年齢に関係なく優秀なエンジニアが多いので、常に刺激を受け続けることとなり成長につながりますし、情報も集まってきます。たまに外部の勉強会に参加するのですが、社内で共有されるイベント情報は、大手だけあってさすがに多い。少し積極的になるだけでさまざまな有益な情報を得ることができます。そういった環境も、技術力が上がった一因であることは間違いありません。
ヤフージャパンの社会貢献・ESG
ヤフーは「ITで人々や社会の課題を解決する」ことをミッションに掲げており、社会貢献活動を、下記のように分野を分けて展開している。
1.情報技術社会の発展
情報技術が健全に人々や社会に貢献する社会を目指している。
- コロナ禍の交通機関の混雑を避けるためYahoo!乗換案内「混雑予報」を追加
- 「Beyond AI 研究推進機構」を東京大学とソフトバンクが設立、共同研究を開始
- 「100%電子サイン化」によりデジタルトランスフォーメーションを推進
- 「Yahoo!ニュース コメント」の違反コメント対策の強化
2.災害・社会課題への支援
災害への取り組みに加え、NPOなどの支援を行なっている。
- 「Yahoo! JAPAN」アプリに「地域」タブを追加しくらしを豊かに
- 「PayPay」の支援グッズ販売の売り上げを社会課題解決の支援に向けて寄付
- 土砂災害や洪水の危険度や、注意喚起をする機能「大雨危険度通知」を提供
3.誰もが活躍できる社会の実現
人々が生き生きと働き、活躍できる社会の実現を目指している。
- ビジネスカンファレンス「MASHING UP」に協賛
- サイバーエージェントなど複数企業と共同で国内最大級のアクセシビリティカンファレンスを開催
4.持続可能な社会への挑戦
自然や社会の環境を持続可能な形で未来世代に引き継ぐ。
- オフィス備品のリサイクル
- 「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表、寄付支援を行う
- 「2023年度100%再エネチャレンジ」を宣言
- 福岡県と福島県に環境配慮型データセンターを建設
