LINE LINE
企業について
コミュニケーションアプリ「LINE」を中心にインターネット関連事業を展開する事業会社。
日本、タイ、台湾など主にアジア地域で普及したLINEアプリを入口に、ユーザーの毎日に寄り添うプラットフォームを目指し、FintechやAIテクノロジーを活用した開発・サービスも続々と生み出している。
多彩な協業企業、展開事業を通して蓄積した知見やデータ、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーなど豊富なリソースを有するメガベンチャー企業である。
2019年にカンパニー制を導入しており、今後もさらなる事業成長・拡大が期待される。
2000年に韓国のNAVER社が設立した「ハンゲームジャパン」を前身とし、2003年に「NHN Japan（2003年）」に商号変更。
2010年にライブドアの全株式を取得、2011年に「LINE」サービスを開始した。LINEアプリの爆発的な普及により業績を順調に伸ばし、2013年に法人自体の商号を「LINE株式会社」とした。
2021年3月にソフトバンクグループのヤフー（現Zホールディングス）との経営統合を完了。統合前のLINE株式会社は、Aホールディングス株式会社となり、2代目LINE株式会社は、Aホールディングス株式会社よりLINE事業を承継、Zホールディングスの完全子会社となっている。
さらに2023年10月1日、グループ再編によりLINEヤフー株式会社となる。
ベンチャー気質とマチュアな雰囲気がほどよくミックスされた社風が特徴で、長期的なキャリアを構築できる環境・支援体制の整備に注力している。社員やその家族を大切にするカルチャーと充実した福利厚生により、ワークライフバランスも比較的取りやすい。
LINEの理念
「MISSION」を達成するために、LINEグループのメンバーには、「VISION」の達成、 また「LINE STYLE」と「LINE CODE」に沿った行動が求められます。
MISSION
CLOSING THE DISTANCE
私たちのミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。VISION
Life on LINE
私たちのビジョンは、24時間365日生活のすべてを支えるライフインフラになることです。
LINE STYLE
- Users Rule
–全ての原点は、ユーザーニーズ- Stay a Step Ahead
–完璧さより、まず踏み出す勇気- Perfect Details
–追求すべきは「紙一重」の違い- Always Data-driven
–感覚ではなく、データ＝事実を信じる- Build Lean and Exceptional Teams
–最高を目指す、少数精鋭のチーム- Open Communication, Vertical Decision-making
–オープンな議論と、リーダーによる決断- Keep in Sync, Aiming for the Same Goal
–同じゴールを目指し、同期し続ける- Work Intensely and Be Focused
–目的なき「一生懸命」は、いちばん危険- 1% Problem-finding, 99% Solution-making
–「できない」から「できる」をつくる- 10 Go Brave. No Fear. No Regrets
–世界を変えるのは、大胆で勇気ある挑戦- 11 Enjoy the Challenges
–ワクワクしなければ、仕事じゃない
LINE CODE
私たちが行動を起こすとき、心に留めるべき3つのキーワードがあります。私たちは、LINEの社員として、サービスの提供者として、そして一人の人間として、常に「PRIDE」を持ち、LINEのサービスを通じて、社会と共存し、誠実に向き合っていきます。
Respect
多様性を認め互いを尊重し信じあう
Collaboration
謙虚な姿勢で社会やパートナーと一体となって協力し合う
Fairness
公平で健全、正直な行動をとり、透明性をもって誠実に向き合う
LINEの沿革
- 2000年
- 韓国最大のインターネットサービス会社（※）がゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」を設立
- 2003年
- ハンゲームジャパンをNHN Japan株式会社に商号変更
- 2007年
- 会社としてネイバージャパン株式会社を設立
- 2010年
- 株式会社ライブドアの全株式を取得、子会社化
- NHN JapanからLINE株式会社に名称変更
- 2011年
- コミュニケーションアプリ「LINE」提供開始
- 2012年
- NHN Japan、ネイバージャパン、ライブドアが経営統合
- 2013年
- 国際認証SOC2、SOC3(SysTrust) を世界で初めて同時取得
- NHN Japan株式会社の法人名を「LINE株式会社」へ商号変更
- ウェブサービス事業とゲーム事業を分割（ウェブサービス事業は、LINE株式会社が承継。ゲーム事業は、新設のNHN Japan（現「NHN PlayArt」）が承継
- 「LINE Fukuoka株式会社」を設立(子会社)
- 2014年
- 投資ファンド「LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合」を設立
- 講談社、小学館、メディアドゥとの資本業務提携により合弁事業会社「LINE Book Distribution 株式会社」を発足
- グリーとの共同出資により合弁会社「Epic Voyage株式会社」を設立
- エイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資により合弁会社「LINE MUSIC株式会社」を設立
- 2015年
- インテリジェンスホールディングス（現パーソルキャリア）との共同出資により合弁会社「株式会社AUBE」を設立
- アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」を公開
- 投資ファンド「LINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合」を設立
- 2016年
- トランスコスモスとの共同出資により新会社「transcosmos online communications株式会社」設立
- 「LINEモバイル株式会社」(子会社)を設立
- ニューヨーク証券取引所に上場、翌日に東京証券取引所市場第一部に上場
- 2017年
- 「LINE GAMES株式会社」（連結子会社）を設立
- 2018年
- タイの商業銀行大手カシコン銀行と「KASIKORN LINE」を設立
- 独自開発ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」基盤の「LINKエコシステム」、仮想通貨「LINK Point」「LINK(LN)」を公開
- 「LINE Growth Technology株式会社」(子会社))を設立
- エン・ジャパンとの共同種子により新会社「LENSA株式会社」を設立
- FOLIOと資本業務提携を締結。「LINE」上での次世代型投資サービス「FOLIO」を展開
- 2019年
- エムスリーとの共同出資により「LINEヘルスケア株式会社」を設立
- LINE証券設立準備会社が第一種金融商品取引業登録。「LINE証券株式会社」に商号変更
- ソフトバンクグループのヤフー（現：Zホールディングス）との経営統合を発表
- 代表取締役2名体制に変更
- 2020年
- 株式会社出前館と資本業務提携締結
- NY証券取引所における上場廃止、翌日に東京証券取引所においても上場廃止
- 2021年
- 3月1日にZホールディングスとの経営統合を完了
- LINE分割準備株式会社が(旧)LINE株式会社の事業を承継、(旧)LINE株式会社は「Aホールディングス株式会社」に商号変更
- LINE分割準備株式会社が「LINE株式会社」に商号変更し、株式交換によりZホールディングスの完全子会社となる。
- 2023年
- グループ再編によりLINEヤフー株式会社となる
LINEのサービス
LINE / LINEプラットフォーム
2011年6月よりサービス提供を開始したコミュニケーションアプリ「LINE」。チャット、通話、ニュース、天気、占いなどを配信し、国内利用率トップのSNSアプリに成長。さらにアプリ上での決済、デリバリー、ショッピング、マンガなどのサービスを多数展開している。
AIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」
社会に技術とサービスを提供することを目的とするLINEのAIテクノロジーブランド。LINEプラットフォームと培ったAI技術により、「これからのあたりまえ」を創出・提案する。
カンパニー
2019年にカンパニー制を導入し、さらなる事業成長・拡大を目指している。各カンパニーのサービス内容は以下の通り。
- マーケティングソリューション
— 広告事業、LINEバイト、LINEスキマニ など - エンターテイメント
— LINE MUSIC、LINE RECORDS、LINE LIVE、LINEチケット、LINE占い、LINEマンガ、LINE GAME など - AI
— LINE CLOVA、Gatebox など - ポータル
— LINE NEWS、LINE BLOG、livedoor事業 など - Fintech
— LINE Pay、LINE BITMAX、LINE証券、LINEスコア、LINEポケットマネー、銀行準備業、ブロックチェーン事業 など - 本社機能
— LINEスタンプ事業本部、searchセンター、クリエイティブセンター、事業戦略室、ECセンター、コーポレートコミュニケーション室 など - その他
— 出前館、LINEポケオ、LINEモバイル、LINEヘルスケア など
LINEの求める人物像
設立以来、組織的にも事業面でも変化し続けてきた「LINE」だが、さまざまなポジションで積極採用を行っている。
求められるスキルや経験については、各ポジションで内容やレベルが異なる。「本人のやりたいことやできること」と「LINEが求めるスキル」のマッチ度も重要となる。
いずれのポジションでも、変化をポジティブに受け止め前向きに挑戦するマインドは必須とされる。
同時に、LINEのスピードと「WOW＝No.1」の価値基準に沿う人材であるために、技術やスキルを磨き続けていく以下のような姿勢が求められる。
新卒
- 現状のLINEに新しい力、感覚、視点を持ち込んでくれる人
- 現状のLINEの事業や社員が持つ資産を吸収し、発展させ、変化の牽引力となる人
- 社会や自分自身の新しい変化と成長に対し、魅力を感じる人
- 積極的にチャレンジ、学習、探究、吸収していく意欲のある人
- 携わる開発、技術やサービスに対して情熱を持つ人
- 他者の言葉に耳を傾け、理解、尊重し、スムーズなコミュニケーションが取れる人
- ロジカルで柔軟な思考を持ち、周りを巻き込みながら業務遂行できる人
- 主体的、能動的にものごとに取り組める人
キャリア(中途)
- 変化を楽しめる人
- LINEのスピード感についてこれる人
- LINEや自身が持つ既存にやり方に固執しない柔軟性を持つ人
- チャレンジやその過程の課題や困難をも面白がることのできる人
- 多様なメンバーを理解し、個々の能力を活かす思考・振る舞いができる人
- 常に新しい技術をキャッチアップし、学び続け、自己成長に努める人
- 目的や結果にコミットし、自律的に業務を進められる人
LINEのトレーニング
LINEは、社員のチャレンジとキャリア自律をサポートするさまざまな支援プログラムを用意している。
新卒研修
- 全職種共通研修 ー 社会人基本研修、働き方を学ぶための職種横断ハッカソンなど
- 職種別研修 ー 専門スキル向上プログラム、メンター制でのOJT研修
語学力アップ支援
社内で英語・韓国語・日本語の語学講座の開講、TOEICの社内試験を実施。受講料や受験料は全額会社負担。
スキルアップ研修
業務や自己の課題に応じて必要な知識やスキルの獲得を目的とする外部ビジネス研修の受講が可能。
社内研修・勉強会
職種フォーカスの研修から、汎用スキルの勉強会まで多種多様な研修・勉強会を提供。アーカイブデータもあり、好きな時間に学べぶことが可能。
Zアカデミア
親会社であるZホールディングスグループの企業内大学。グループ会社の社員は誰でも参加可能。
専門領域、汎用スキルの講座や著名人特別講演など多彩なプログラムが提供される。
LINEの社員の声
LINEは独特な風土を築き上げている。年齢や経験値に関わらず、個々が意見を出しやすく、尊重され、ともに考える。職種や国籍、担う役割を問わず、多くの社員がLINEにあるフラットなコミュニケーション環境を評価している。
今も昔も上から色々と指示出ししたりということは無い。自身がどうしたいかという意志が尊重されるので、それを元に周囲に納得してもらうためには何故そうするのか、背景から関係者にきちんと伝えていくのが基本です。もちろん、反論や指摘も出てきますが、それは一つひとつ話して潰していくしかない。LINEの開発のメンバーは話せば分かるというか、必要性を理解しようとしてくれるのでそういった意思決定ができるんだとも思います。
フラットに話せるエンジニアのメンバーがたくさんいるのは本当に良い環境だと思いますね。通常この規模の組織だと、こっちで決めたものをそのまま作ってもらうという受発注の関係になりがちだと思うんですが、まだ「一緒に作ろうぜ」という雰囲気というか、仕事の進め方ができるのはありがたいです。
LINEの「強み」は、様々なバックグラウンドを持つ、優秀なメンバーがいることだと思います。LINEの開発部門は、同僚との協業を基盤としており、1つの機能を開発するために、ビジネスチームやフロントエンド、バックエンド、インフラなど、様々な部署との協業が必要です。海外のメンバーとともにサービスを作る機会も多いのですが、言語、文化は違っても「より良いLINEのシステムを作る」という1つの目標に向けて、情熱を持って取り組んでいると思います。共に歩める仲間の存在が、LINEの最大の武器ですね。
会社自体がとてもフラットでオープンな文化だと感じています。いわゆる年功序列的な考え方もなく、むしろ相互に尊重し、丁寧な言葉遣いを交わすことが徹底されている印象があります。大企業によくあるプロパー文化というのも無いため、特に中途の方は実力次第で伸び伸びと仕事ができるのではないかと思います。
LINEでは上司や部長などに対して役職で呼ぶことがなくて、基本的にお互い「○○さん」で呼び合うことです。フラットな関係性で、上司や部長とのコミュニケーションもかしこまる必要がありません。気軽にチャットで相談して基本的に「やってみなはれ」的なレスをいただくので、スピーディーに進められています。
積極採用を進めているLINE。企業として体力的な基盤は十分に整っており、その重厚な基盤が仕事のしやすさややりがいをもたらしている。
いわゆる出戻り社員もいて、再びLINE社に戻った理由にもLINEの特徴が垣間見える。
プロダクトに集中できるLINEの環境は恵まれているし、自分はその方が好きなんだということを再認識しました。
LINEの良いところは、ベンチャー的な考え方や判断がしっかり残りつつ、体力があるところだと思っています。
UXの追求やサービスの成長に腰を据えられる力があるのは、たぶんLINEで働くメンバーが共通して感じる魅力だと思います。
LINEは、選択肢が社内に色々あるのが良いですよね。飽き性な人でも働けるというか。もちろんずっと同じサービスに職人的に携わっている人もいますが、規模感やプラットフォームとして様々な事業を展開しようとしている環境の利点の一つかなと思います。
マーケティングに活用できるデータが豊富に揃っていて、論理的に考える部分と感性で考える部分をうまくミックスしてプロジェクトを進めることがおもしろいですね。ーー中略ーー
LINEでは一人一人の裁量権が本当に大きく、意見も出しすいので、自分の「こうやりたい」「こうすべき」という部分をちゃんと実現できるのが楽しいです。
扱うデータの量や幅広さももちろんですが、社内でも様々な部署と関わるので、ユーザーや加盟店などの企業に対して、「データを活用して影響を与えられる範囲が広い」という点にも魅力を感じています。
LINEでは事業をドライブするという意思決定が下されると、組織の垂直立ち上げも当たり前に行いますし、短期間で組織を2倍、3倍に拡大していくこともよくあります。
ーーーーー中略ーーーーー
こうしたスピード感にアジャストすることで、HRBPとしての自身の対応力を高めていくことができます。また領域や規模も異なる複数の事業運営を担当・経験することもできますし、合併や分社化などのPMIにも携わることもできます。
ーーーーー中略ーーーーー
私自身、短期間で様々な課題やシチュエーションに向き合えましたし、これまでのキャリアを振り返ってみても、同じ期間内でこれほどの経験を積めたことはなかったと思います。自身のマーケットバリューを向上させるには最高の環境だと思います。
LINEは、福利厚生や成長支援も手厚く「ワークライフマネジメント」が取りやすいという声も多い。男女とも育児休暇取得の実績が多数あり、気兼ねなく復帰しやすい環境もある。
前向きに受け入れてくれました。特にハレーションもなく。育休後も問題なく復帰できました。
仕事と私生活のバランスをコントロールしながら積極的に相互作用させることで、どちらもさらに楽しくできます。LINEでは、この「ワークライフマネジメント」がしっかり実現できています。LINEはZホールディングスとの経営統合などもあり、今や大企業となっています。しかし、大企業ならではの整備された環境もありつつ、ベンチャー的なチャレンジ精神を実践できる「余白」が残っているため、とてもバランスがいいと感じています。個人が自由にチャレンジすることに対して、制度面や上司からサポートしてくれます。
LINEの社会貢献・ESG
LINEは、青少年のデジタルリテラシー向上にも力を注ぐ。
より安心・安全・便利な未来のデジタル社会を目指して自社事業に関連する教育活動を続けている。より広域、かつ永続的な取り組みのために2019年に一般財団法人 LINEみらい財団を設立した。
国内、およびアジア地域において、青少年に対するデジタルリテラシー教育を無償で提供。IT関連事業を手がける他社、教育機関、警視庁などの機関と連携し、活動を進めている。
情報モラル教育
- 全国の学校や自治体、関係機関でのオンライン出前授業
- 独自の情報モラル教育教材の開発・無料公開
- 教育委員会や警察機関と協力し、青少年のネット利用の実態調査・研究
情報防災教育
- 子供たちが災害時に冷静に情報を選び取り、活用し、命を守る行動ができるような教育活動
- 「災害時の情報とのつきあい方」に焦点をあてたオンライン出前授業や教材を提供
プログラミング教育
- プログラミング学習用ソフトウェア・オリジナル教材の開発
- 公式インストラクターによるオンライン出前授業
サイバーセキュリティ教育（2019年～）
メルカリや警視庁、中央大学などと協定を締結。ネット上の脅威やトラブル回避のための知識や情報を提供するLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設。
金融・情報リテラシー教育
デジタル化の急速な発展に伴うキャッシュレスを前提にした教育活動。見えないお金とより良く付き合うための基礎知識を学ぶ教材を提供。
