アマゾン ジャパン Amazon Japan G.K.
アマゾン ジャパン HPより
企業について
世界のeコマースをけん引するリーディングカンパニー
Amazonは、創業者のジェフ・ベゾスが1995年に開始した通販サイト「Amazon.com」を運営する企業である。
設立当初は書籍販売のみを手がけていたが、現在では家電やオフィス用品、食品に飲料、AV機器に玩具、ファッション雑貨等々と年々取り扱い品目を増やし、総合通販サイト的な様相を呈している。まさにeコマースの世界的リーディングカンパニーの一つである。
1997年にNASDAQで株式を公開。2000年に日本市場向けのアマゾンジャパン株式会社を設立して「Amazon.co.jp」をオープンしたほか、2013年現在で世界12か国で各国向けのサイトを運営し、世界中に50以上の物流センター(名称はフルフィルメントセンター:FC)を構えるグローバルカンパニーでもある。
ロングテールというビジネスモデル
「地球上で最もお客様を大切にする企業」を標榜し、顧客至上主義を掲げるAmazonは、顧客が必要としているものを早く、安く提供するためにどうしたらいいか、を設立当初から課題とし続けている。
創業時にジェフ・ベゾスは、アメリカで最大規模の書店が取り扱う書籍数が約20万点であることを知り、オンライン書店であれば、その何倍もの点数を扱うことができると考え、売れ行きの良くない、売上点数の低い商品も揃えて消費者のニーズに応えるようにしていった。「売上の8割を生み出すのは、全商品のうちの2割である」という「パレートの法則」に縛られることなく、売上の2割しか生み出さない8割の商品も揃えていったのである。「商品を置く実店舗がない」というeコマースサイトの欠点を逆手に取り、「ネット上のショップ空間は無限だからいくらでも商品が置ける。たとえ1年に1つしか売れない商品でも、場所の制約がなく、必要とする顧客がいるのなら置けばいい」という、ネット通販ならではの戦略であった。
このような商品展開を、販売数を縦軸に、商品数を横軸にしてグラフ化すると、左端だけが高く、その後急激に右下がりのカーブを描いて、横軸スレスレの高さで延々と右に伸びていくグラフになる。このグラフが恐竜の尻尾のように見えることから、Amazonのような商品展開戦略を「ロングテール」と呼ぶようになった(命名者は米『Wired』誌の編集長、クリス・アンダーソン)。売上の8割を恐竜の胴体である左端部分が占めても、尻尾が無限のように延びていけば、尻尾部分を合算すると胴体以上にもなりうる、というビジネスモデルである。
実際ジェフ・ベゾスは、創業時から4〜5年はあまり利益は上げられないだろうと予め予測済みだったと言われる。Amazonの黎明期は、ちょうどITバブルによってアメリカのIT企業が次々と急成長を遂げた1990年代後半に重なっている。にもかかわらずAmazonの成長は鈍く、投資家の評判も良くなかった。しかしITバブルの崩壊とともに多くのIT企業が消滅・淘汰されていったのに対し、AmazonはITバブル崩壊も切り抜け、堅実な成長を続けていったのである。
Amazon発、世界に広まったECサイト機能・サービス
AmazonはECサイトの先駆者として、様々な機能やサービスを実装・導入してきた。
Amazonがすべてを開発してきたわけではないが、Amazonの導入によってECサイトの標準的な機能として認知されてきたものは多い。そのうちの一つがレコメンデーション機能である。Amazonは「A9」という独自の検索エンジンを導入し、ユーザーの購入履歴や趣味・嗜好など様々なデータを元に、興味を引き、購入の可能性が高いと思われる商品を予測して、ユーザーごとに個別に商品情報を提供している。いまやECサイトでごく当たり前となった「おすすめ」機能であるが、現時点でもAmazonのレコメンデーション機能が最先端を行っている、と評価されている。
また通販サイトのサービスの根幹である物流面での改善も著しく、配送の速さと送料の低価格化でも業界基準を更新してきた。日本においては2005年と2007年、2009年に大規模フルフィルメントセンターを千葉、大阪に相次いで開設し、ロジスティクスを大きく改善させた。商品は一部地域を除けば翌々日ぐらいに届くのが当たり前になり、2006年には通常よりも早く届ける有料サービス「お急ぎ便」を、2009年からは所定の時間内に注文を確定すれば、その日の内に商品を届ける「当日お急ぎ便」も開始した。送料についても、2010年からは全商品の送料を無料化し(2013年より一部商品が対象外に)、他のECサイトにも大きな影響を与えた。
その他にも商品を購入したユーザーが直接商品を評価して、他の購入者の参考にさせる「カスタマーレビュー」や、商品の紹介者を介して他の顧客が商品を購入した場合、紹介者に一定額の報酬を与える「アフィリエイトサービス」(創業者のジェフ・ベゾスがアフィリエイトの発案者であるとされていたが、現在では先行者がいたことが確認されている)、商品購入手続きを簡略化した「1-Click Shopping」、ユーザーが欲しい商品を登録、公開できる「ほしい物リスト」、書籍内容の一部を閲覧でき、検索対象を本文の中身の語句にまで拡大した「なか見!検索」など、より良いECサイトのための機能・サービスを展開し続けている。ユニークな試みとしては、GPSを備えた無人飛行機に商品を搭載し、フルフィルメントセンターから30分以内に商品を届ける「Amazon Prime Air」というサービスを開発中であることが、2013年にジェフ・ベゾスが明らかにした。ベゾスは「SFのようだが、そうではない」と語り、数年後には実現の可能性があると言う。地道な改善からイノベーティブな取り組みまで、Amazonはトップの座に甘んじることなく進化し続けている。
Amazon Kindleとその他の事業展開
書籍販売からスタートしたAmazonが、通販サイトの枠を超えて取り組んでいる事業の一つが電子書籍事業である。
Amazonは2004年から社内の研究所で電子ブックリーダー端末の研究・開発を開始し、2007年にアメリカで最初の端末「Kindle 1」を発売した。
電子インクディスプレイとキーボードを搭載し、PCを介さずに電子書籍や新聞などが閲覧できるこの端末は、発売後数時間で完売し、およそ5ヶ月の間在庫がなかったという。
2009年の第二世代「Kindle 2」から国際版が用意され、日本でも発売が開始された。「Kindle」は第5世代の「Kindle 5」を経て2012年より「Kindle Paperwhite」シリーズが登場し、現行機種は2013年に発売された「Kindle Paperwhite」の第二世代モデルである。
ちなみに「Kindle Paperwhite」シリーズの「WiFi+3G」(現行モデルは「3G」)は、3G回線の接続料をAmazonが負担し、実質的に無料ということでも大きな話題となった(ただし3G回線で接続できるのは「Kindleストア」とWikipediaのみ)。
本体価格を安く抑えた上、電子書籍ダウンロードのための回線料を込みにした衝撃的な販売戦略によって、シェア拡大に貢献した。
また、上記の電子インク端末とは別に、フルカラーのマルチタッチ液晶ディスプレイを備えた、タブレット型のLCD端末「Kindle Fire」も2011年にリリースされた。
Android OSをベースにした「Fire OS」を搭載し、電子書籍の閲覧だけでなく、Webブラウジングや映画・音楽の鑑賞、Kindle向けのオンラインショップ「Kindleストア」からのアプリ購入などもできる「タブレット端末としても使える電子書籍リーダー」といった位置づけとなっている。
現在は「Kindle Fire HD」と、その上位版である「Kindle Fire HDX」がリリースされている。
その他の事業としては、クラウドコンピューティングサービスである「アマゾン・ウェブサービス(略称AWS)」が挙げられる。
今でこそクラウドコンピューティングもかなり一般化しているが、AWSのリリースは2002年とかなり早い時期だった。
アメリカ、アイルランド、シンガポール、東京、ブラジルの各地にデータセンターを設置して、年々サービス規模を拡大させている。
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代表者ジャスパー・チャン
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設立2000年
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所在地東京都目黒区下目黒1丁目8−1
News & Topics
アマゾン ジャパンの理念
チームを持つマネージャーであるかどうかにかかわらず、アマゾンでは全員がリーダーです。ここに挙げられているリーダーシッププリンシプルはすべてのアマゾニアンがこれに従った行動するよう心がける信条です。
Customer Obsession
リーダーはカスタマーを起点に考え行動します。
カスタマーから信頼を獲得し、維持していくために全力を尽くします。
リーダーは競合に注意を払いますが、何よりもカスタマーを中心に考えることにこだわります。Ownership
リーダーにはオーナーシップが必要です。
リーダーは長期的な視野で考え、短期的な結果のために、長期的な価値を犠牲にしません。
リーダーは自分のチームだけでなく、会社全体のために行動します。
リーダーは「それは私の仕事ではありません」とは決して口にしません。Invent and Simplify
リーダーはチームにイノベーション(革新)とインベンション(創造)を求め、常にシンプルな方法を模索します。
それは、自分たちが生み出したものだけには限りません。
私たちは新しいアイディアを実行する上で、長期間にわたり外部に誤解されうることも受け入れます。Are Right, A Lot
リーダーは多くの場合正しい判断を行います。
リーダーは強い判断力を持ち、経験に裏打ちされた直感を備えています。Hire and Develop the Best
リーダーはすべての採用や昇進においてパフォーマンスの基準を引き上げます。
優れた才能を持つ人材を見極め、組織全体のためにすすんで人材を活用します。
リーダーはリーダーを育成し、コーチングに真剣に取り組みます。Insist on the Highest Standards
リーダーは常に高い水準を追求します。この水準は高すぎると感じられるかもしれません。
リーダーは継続的に求める水準を引き上げていき、チームがより品質の高い商品やサービス、プロセスを実現できるように推進します。
リーダーは不良を下流に流さず、問題を確実に解決し、再び同じ問題が起きないように改善策を講じます。Think Big
狭い視野で考えてしまうと、大きな結果を得ることはできません。
リーダーは大胆な方針と方向性をつくり、示すことによって成果を導きます。
リーダーはお客様に貢献するために従来と異なる新たな視点をもち、あらゆる可能性を模索します。Bias for Action
ビジネスではスピードが重要です。
多くの決定や行動はやり直すこともできるため、分析や検討を過剰に行う必要はありません。
計算されたリスクをとることも大切です。Frugality
私たちは、お客様にとって重要でないことには、あえてお金を使わないようにします。
倹約の精神は、リソースを効果的に活用するための創意工夫、自立心、更に、発明を育てる源となります。
スタッフの人数、予算、固定費は多ければよいものではありません。Vocally Self Critical
リーダーは自分やチームの欠点や間違いを率直に認めます。
たとえお互いが気まずい思いをする事があったとしても、問題や事実に正面から立ち向かいます。
リーダーは常に自分たちを最高水準と比較、評価します。Earn Trust of Others
リーダーは強い信念をもちつつ、真摯にいろいろな意見を受けいれ、誠実に耳を傾け、謙虚であり続けます。
Dive Deep
リーダーはすべてのレベルの業務に関与し、常に詳細を把握して頻繁に現状を監査します。
リーダーが関心を持つに値しない業務はありません。Have Backbone; Disagree and Commit
リーダーは、賛成できない場合には、敬意をもって異議を唱えなければなりません。
たとえそうすることが面倒で労力を要することであっても例外ではありません。
リーダーは、信念をもち、容易にあきらめません。
安易に妥協して馴れ合うことはしません。
しかし、いざ決定がなされたら、全面的にコミットして取り組みます。Deliver Results
リーダーは、ビジネス上の重要なインプットにフォーカスし、適正な品質で迅速にそれを実行します。
たとえ困難なことがあっても、立ち向かい、決して妥協しません。https://www.amazon.jobs/content/en/our-workplace/leadership-principlesより引用
アマゾン ジャパンの沿革
以下に同社の主な沿革を記載する。
- 1994年
- ジェフ・ベゾスがAmazon.com, Incの前身となる「Cadabra.com」を登記。のちに「Amazon.com」と改名
- 1995年
- Amazonとして正式サービスを開始、Amazon.com, Incを設立
- 1997年
- NASDAQに上場
- 2000年
- 海外5つ目のアマゾンサイトとして「Amazon.co.jp」開設
- 2001年
- 札幌の国内初のカスタマーサービスセンターを開設
成果報酬型アフィリエイトサービス「Amazonアソシエイト・プログラム」を開始 - 2002年
- クラウドサービス「Amazon Web Services」(AWS)を開始
第三者の出品者に販売スペースを開放する「Amazonマーケットプレイス」を導入 - 2005年
- 千葉県市川市に巨大フルフィルメントセンターを開設
- 2007年
- 電子書籍リーダー「Amazon Kindle」を発表し、合わせて電子書籍販売サービス「Kindleストア」(Kindle Store)を開設
大阪府堺市にアマゾン堺フルフィルメントセンターを開設
千葉県八千代市にアマゾン八千代フルフィルメントセンターを開設 - 2009年
- 徹底した顧客至上主義で急成長した靴のネット販売大手「ザッポス」(Zappos.com)を買収
大阪府堺市にアマゾン堺フルフィルメントセンターを開設 - 2010年
- 「Amazon.co.jp」が販売、発送する全商品の通常配送料を完全無料化
- 2011年
- 電子書籍リーダー「Kindle Fire」を発表
- 2012年
- 日本向けの「Kindleストア」を開設
- 2013年
- 大阪支社を開設
アマゾン ジャパンのサービス
ファンクション
- 小売業
- 電子書籍事業
- クライドコンピューティング
アマゾン ジャパンの求める人物像
Amazonでは社員に対し、全世界で共通の14箇条の信条を、指針として行動するよう社員に求めている。
「Our Leadership Principles」と呼ばれるこの信条は、基本的にはリーダーとしてどう考え、ふるまうかを表したものであるが、社員は実際に職務上のリーダーであるかどうかにかかわらず、すべての社員がリーダーとして自発的、主体的であることが求められている。
この「Our Leadership Principles」を規範として、自らをリーダーと考えて行動できることが、Amazonが求める人材であると言えるだろう。
アマゾン ジャパンでのキャリアパス
Amazonの基本給与体系は年棒制であり、一部の職種についてはインセンティブ制も導入されている。
年に1度行われる業績評価に応じて昇給が検討される。
給与は「Compensation Survey」に基づいており、基本給に加え各種手当などを含めた総報酬で管理され、ミッションや経験、能力等に応じての優遇も図られている。また別途株式付与もある。
キャリアについては、入社して1年経った者に対して、海外のAmazonも含めた社内公募制度への応募が認められている。
アマゾン ジャパンのトレーニング
新入社員に対しては会社や配属部署、業務概要等に関する研修や、企業文化、ビジネスマナー等の研修の後、部署ごとにOJTでトレーニングが行われる。
またメンターによるサポート制度も用意されている。
キャリア採用の場合は、英語の語学研修や、マネジメントに関する研修などを受けることができる。
アマゾン ジャパンの社員の声
いまや世界屈指の通販サイトとなったAmazonは、企業自体も大きければ取引先の数も膨大である。
企業内および企業外と協力しあってビジネスを進めていく点にやりがいを感じる声は多い。
取引先・取扱メーカー数も急速に増えています。お客様のご要望にお応えするには取引先の協力が不可欠です。
アマゾンのビジネスモデル・仕組みを理解してもらいながら、パートナーとなった取引先の商品が効率よくお客様にお届けできるよう一緒に仕組みを構築していくことにやりがいを感じています。
新サービスを広く利用いただく目的で出品者様へのプロモーションを企画することもあります。
自分が手掛けた新機能により、出品者様のビジネスが大きく成長することが一番のやりがいです。
Amazonは言うまでもなく世界中にビジネスを展開しているグローバル企業である。
海外との連携や、日本のサービスが世界で活用されるケースなど、日本に留まらない広い視野、スタンスでの仕事を楽しむ社員も多い。
■日本の出品者様の声を発端とした新サービスが世界各国のマーケットプレイスに導入される機会も増えてきており、技術・ビジネスの両面からアマゾンと出品者様の成長をドライブしている実感が得られる仕事です。
アマゾンには大量のデータがあり、面白い仕組み、アイデアなどがあります。
頼もしい同僚と、チャレンジを楽しみたい方にアマゾンをお勧めします。
プログラマーの方なら、日本語と英語を使い、アメリカのプログラマー・日本のビジネス部門とのコミュニケーションがとれる、楽しい仕事だと思います。
Amazonの新サービスと言えば電子書籍の「Kindle」であろう。
Amazonとしても、またビジネスとしても今後の発展が最も期待される領域だけに、そこに携わる者のやりがいも大きいようだ。
■Kindleは2012年10月に日本市場に投入され、日本ではまだ立ち上がったばかりのビジネスです。
Amazonがメーカーとして開発する商品に携わり、その可能性と未知なる挑戦を続けているKindleチームのメンバーとして働ける誇りと充実感、そしてKindleの進化と共に自分も成長が出来ることに刺激とやりがいを感じて働いています。
Amazonという会社、社風に引かれる声も多い。以下はAmazonという会社のどんなところに魅力を感じたかを述べる声である。
■面接の時に、アマゾンで働く人すべてが、アマゾンを好きで、楽しく働いていると感じたことで、アマゾンへの入社を決めました。
アマゾンはまだ日本での歴史が浅いので、初めてのことや、新しいこと、これから決めていかなければならないことがまだまだたくさんあります。
スピードも速く、柔軟性を求められますが、型にはまらなくていい雰囲気、仕事とプライベートのメリハリのついているところが、私はとても気に入っています。
プロジェクトに応じて求められるアウトプットや、問題解決に必要なアプローチが異なるため、常に新しいことに挑戦することが求められます。
すべてhttp://www.amazon.co.jp/Voices/b?ie=UTF8&node=236715011より引用
アマゾン ジャパンの社会貢献・ESG
梱包に関する取り組み
通販という事業が環境に与える影響としてまず考えられるのは、商品を送る際の梱包材のことであろう。
そのためAmazonは環境に配慮した梱包材を使用すると共に、箇条な梱包資材を廃止するよう企業努力を続けている。
その一つが「Amazonフラストレーション・フリー・パッケージ」(FFP:Frustration-Free Packaging)である。これは不要なプラスチックケースやワイヤーなどを無くし、梱包を開ける際のイライラ感を軽減するよう、主要メーカーと共同で進めている梱包改善のための長期的な取り組みとなっている。
FFP対象製品は年々拡大を続けている。
梱包材自体ももちろん100%リサイクル可能な素材で出来ており、ダンボール梱包は再生繊維を43%使用したものである。
環境・省エネのためのカイゼン活動
Amazonでは、環境を考える社員たちがアース・カイゼン(改善)というチームを組み、環境や省エネに関する各種提案や活動を「カイゼン」と呼んで、日々新しい施策を取り入れている。
以下は世界各国のAmazonのユニークなカイゼン事例の一部である。
- 千葉県市川市のフルフィルメントセンターでは、使用していないコンベヤーの電源を切る手順を確立し、1年間で2万キロワット以上の電力を削減
- 岐阜県多治見市のフルフィルメントセンターでは週に1度、敷地内の除草をヤギに食べさせる「エコ除草」を実施。芝刈り機の動力節約と、刈った草を焼却処分する際発生するCO2削減に貢献
- アメリカ、ケンタッキー州レキシントンのフルフィルメントセンターでは、社員の作業分析から照明の数が多いことが判明し、120以上の照明電源を常時消灯させ、週末はさらに34ヶ所の照明も消灯させ、年間45万キロワット以上の電力を削減。 この量はケンタッキー州の一般家庭33戸が年間消費する電力量に匹敵するとのこと
- アメリカ、カンザス州コフィービルのフルフィルメントセンターでは、梱包から発送までのベルトコンベアーにタイマーを設置して、不使用時には自動的に止まるよう改善し、消費電力をキロワット時30%削減に成功
- アメリカ、ケンタッキー州ヘブロン、キャンスベルスヴィル、およびペンシルベニア州アレンタウンの各フルフィルメントセンターでは、フォークリフトの導入により、大規模フルフィルメントセンターからの荷降ろしを効率化させ、1台のトラックで2倍の荷物を運べるようになった。 これによりトラックの走行距離が合計110万マイル、燃料17万5,000ガロンの節約が実現
- アメリカ、ケンタッキー州ヘブロンのフルフィルメントセンターにおいて、さまざまな実験の末に効率的なトラックの積み荷積載方法を編み出す。これにより効率が20%以上向上、輸送費が300万ドル以上、燃料30万ガロン以上を節減
- アメリカ、ペンシルベニア州ブレイングスビルのフルフィルメントセンターでは、輸送のための荷台(パレット)を廃棄し、その近くのハズルトンのフルフィルメントセンターでは毎週パレットを購入していたので、2つのセンター間でパレットを往復させる輸送プロセスを組み立て、年間10万ドル以上の経費削減を達成
- イギリスはウェールズのスウォンジ・フルフィルメントセンターでは、センター開設の計画段階からアース・カイゼンチームが参画し、自然光の採り入れや、必要なときだけ照明が点灯するモーション・センサーの導入などを提案し、当初計画に較べて毎月40%の消費電力を削減
- イギリス、ミルトンケインズ、スコットランド・ガロック、ウェールズ・スウォンジの各フルフィルメントセンターでは、ベンダーと協力して、再生可能な段ボールの代わりに再利用できるトートで商品を輸送するよう変更し、ゴミと経費を削減。イギリスのフルフィルメントセンターでは、入庫の10%が余分な梱包をしないようになった
- イギリス・スコットランド、グレンロセスのフルフィルメントセンターでは、暖房と給湯のシステムを見直し、不要時のガス、電気の使用を削減し、1日のガスおよび電力使用量の90%以上のエネルギー削減を達成
- ドイツ、バートヘルスフェルトのフルフィルメントセンターでは無人時の照明自動消灯プロセスを開発し、年間1万キロワット以上の消費電力を削減
- フランス、オルレアンのフルフィルメントセンターでは、廃棄物を種類別に圧搾機にかけるよう変更し、そのうちのダンボールとプラスチックはリサイクル業者に売却するようにして、廃棄処理コストの60%以上を回収
- 中国、広州のフルフィルメントセンターでは、梱包廃棄物の分別手順を見直して、ダンボールの箱と梱包材をリサイクルするよう改善。その結果年間4万個以上の段ボール箱と、8トン以上の梱包材がリサイクルされるようになった
環境に優しい建築構造
世界各地の多くのAmazonの本社ビルや配送センターが、環境に配慮した構造になっている。
エネルギー効率を高め、リサイクル資材や環境に優しい資材を利用し、省エネ照明などを取り入れている。
ワシントンシアトル州の本社ベイルや、アメリカの4つの配送センターは、米グリーンビルディング協会によりLEED(Leadership in Energy and Environmental Design:環境性能評価システム)認定を受け、ミュンヘンにあるドイツ本社もドイツ・サステイナブル・ビルディング評議会からゴールド認定を受けている。
被災地支援
Amazonは世界各地の災害に対し、専用ホームページの開設や、アメリカ赤十字およびMercy Corpsへの決済技術の提供などを行っている。
またAmazon利用者からの寄付は総計3,500万ドル以上に上っている。
寄付の内訳は、アメリカ911事件の救援活動(2001年、690万ドル)、東南アジア津波救援活動(2004年、1,570万ドル)、アメリカのハリケーン・カトリーナ救援活動(2005年、1,240万ドル)、ミャンマーのサイクロン・ナルギス救援活動および中国地震救援活動(2008年、18万ドル)、ハイチ地震救援活動(2010年、75万ドル)、アメリカのハリケーン・サンディー救援活動(2012年、43万ドル)となっている。
2011年の東日本大震災については、180万ドル以上の寄付の他、被災者が本当に必要としている物資を、Amazonの「ほしい物リスト」を使って一般に報せて送ってもらうという支援活動を展開、これは7,000以上の避難所、学校、NPOなどに利用された。
また被災地復興支援として、宮城、福島、岩手、青森、千葉、茨城の各県の商品を購入してもらって、地域経済の活性化をサポートする「食べて・飲んで・使って 東日本を応援」という特設ページを開設したり、情報発信したい企業や団体、個人向けに、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)がリソースを一時的に無償提供し、サイトのデータ移行やシステム構築をサポートして40以上のサイト支援を行ったり、社員有志ががれき処理や再生支援、仮設住宅訪問などの各種ボランティア活動を自発的に行うなど、広範な支援活動を展開した。
教育支援
アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)では、教育者、学術研究者、学生等を対象とした教育助成プログラム「AWS in Education」を提供している。
これは教育機関にAWSを無料で提供するもので、インフラへの高額投資、継続費用を教育機関に対して免除することで、教育・研究のより一層の発展を促すもので、すでにサンフランシスコ大学やカリフォルニア大学バークレー校、テキサス大学オースティン校やオックスフォード大学など、多くの教育機関で利用されている。