日本グロース・キャピタル Growth Capital of Japan, Inc.

日本グロース・キャピタル株式会社

 企業について

日本グロース・キャピタル(GCJ)は、国内中小企業との資本提携・M&Aに特化した独立系プライベートエクイティ(※1)。投資会社であるACA株式会社のスモール・バイアウトチーム(年商5~50億円程度の国内中小企業への投資に特化した専門家チーム)が独立する形で設立された。

中小企業の経営者の「単に事業を引き継ぐのではなく、自分たちだけでは実現することが難しい、会社の更なる成長をサポートして欲しい」という想いに応えようと、「資本の力を活用し、日本の中小企業の事業承継と、その後の継続的な成長をお手伝いしていく」という決意が当社の社名の由来となっている。

同社は、中小企業の経営者が抱える課題の解決に取り組み、企業が育んできた歴史の先にあるビジョンを具現化する支援をしている。売上5~50億円程度の国内中小企業を主なターゲットとし、全国60社以上への投資実績を持つ。
当社が支援する業界・業種は、建設、運送、半導体、アパレル、アウトドア、ECなどのメーカーから、IT、流通・小売、その他各種サービス企業などさまざまで、支援内容も、管理体制の構築、事業承継問題の解決、成長戦略の策定、営業力の強化、人材採用の支援、M&Aによる事業拡大と幅広い。
投資メンバーが社外取締役やオブザーバーとして参画し、提携先の経営者と話し合いを重ねながら事業や経営面のサポートを実施するハンズオン支援(※2)を行っている。

同社は平均的なPEファンドよりも1社に対する投資期間が短く(1.5~2年程度)、少数精鋭で担当しているため、意思決定のスピードも業務のスピードも速い。
また、業務に関わっているステークホルダーも多く、社外の弁護士・司法書士・会計士などの専門家ネットワークを活用しながら、提携先の経営者が納得できる提案を創りあげている。このような「経営者に寄り添って伴走をしていく」という当社の姿勢が経営者から評価されている。

(※1)プライベートエクイティ(PE、Private Equity):公開企業や不動産に対して投資を行う投資ファンド。未公開企業や不動産に対する純投資のほか、MBO(Management Buy Out:経営陣による自社の買収)サポート、これから成長する見込みのある新興企業への投資や、割安な上場企業などの株式を一部保有するなど、様々な形態がある。

(※2)ハンズオン支援:経営課題を抱える中小企業などを対象に経験豊富な専門家を派遣してさまざまな経営アドバイスを提供すること。中小企業が主体的に課題解決に取り組むことで、支援が終わった後も持続可能な体制作りをサポートする。

日本グロース・キャピタル株式会社
Growth Capital of Japan, Inc.
  • 代表者
    代表取締役社長 西野 貴司
  • 設立
    2018年6月
  • 所在地
    東京都中央区八重洲2-1-1 YANMAR TOKYO 5F

日本グロース・キャピタルの理念

Mission(ミッション)

「成長のための資本」で中小企業の継承と発展を支える。

CoreValue(コアバリュー)

・資本提携先と出資者に一貫した価値を提供する
・今までにない切り口で発想し結果を残す
・多様な価値観を認め、周りを巻き込み成果を出す
・困難な課題を解決するために全力を尽くす

日本グロース・キャピタルの沿革

2018年
日本グロース・キャピタル株式会社設立
2019年
ACA株式会社と共同で、既存のシナジー3号投資事業有限責任組合の運用を開始
2019年
東京都八重洲(住友不動産八重洲二丁目ビル)にオフィスを移転
2019年
GCJグロース4号投資事業有限責任組合(コミットメント総額 140億円)を設立
2022年
GCJグロース5号投資事業有限責任組合(コミットメント総額 201億円)を設立

日本グロース・キャピタルのサービス

資本提携先への支援概要

1.後継者問題の解決支援(中小企業の事業承継支援)
・提携先の経営者とともに、安定成長が見込める次世代の経営体制を構築
・内部昇格や人材招聘による組織体制の強化
・経営人材の採用支援
2.当社の幅広い人材紹介会社のネットワークを活用した人材招聘・採用支援
3.外部専門家の活用・人材採用によるバックオフィス機能の強化支援
4.ITを活用した各種課題解決
5.M&Aを活用した資本提携先の事業拡大支援

投資実績

  • 株式会社 アークH.D(Webマーケティング)
  • 株式会社 アテンド(Web制作~運用)
  • 株式会社 BIRTHDAY BASH(アパレルEC)
  • 株式会社ゼファン(ハイエンドオーディオ機器販売)
  • 株式会社ステラ(ハイエンド音響機器の製造・輸入販売)
  • 株式会社ブライエンタープライズ(キャラクターグッズEC)
  • 株式会社寺田組運(建設資材特化の運送)
  • 株式会社アイ建築工房(注文住宅の設計・施工)
  • 株式会社サンエス工業(空調/消音装置の製造・販売)
  • 相生設計株式会社(プラントの設計・施工・メンテナンス)

(一部抜粋)

日本グロース・キャピタルの求める人物像

同社の事業では、提携先である中小企業の経営者との信頼関係構築が重要になる。このため、丁寧かつ粘り強い対人コミュニケーション能力、中小企業が抱える経営課題に向き合う強い意志を持つなどの人間性を重視した採用を行っている。
また、投資業務、M&A、リーガル、会計・税務、経営戦略などの知識やこれまでの経験を生かしながら、当社の投資業務の手法を積極的に学ぶ意欲を持つ人物であること、タスクの優先順位付けや課題解決に向けて現実的な施策へ落とし込む力を備えた人物であることが望ましい。

日本グロース・キャピタルでのキャリアパス

投資メンバーの役職(ファンド投資)

  • アソシエイト
  • シニアアソシエイト
  • ヴァイスプレジデント
  • シニアヴァイスプレジデント
  • パートナー

メンバーは、年2回(5月、12月)の評価会議で、代表とパートナーから役職ごとに定められている昇格基準と個々の現状をすり合わせた評価が行われる。

日本グロース・キャピタルの社員の声

個々の企業が抱える課題を理解・分析し、将来に向けた方向性を示すのは簡単ではない。当社との資本提携により、企業が単独では解決できなかった経営課題を経営者と一緒に実現していく仕事の達成感が、社員のモチベーションにもつながっている。

経営者の方々はバイタリティに溢れており、企業に対する想いも非常に強く、人として魅力的な方ばかりです。そうした方々と単にコミュニケーションをとるだけではなく、信頼関係を築いていかないと一緒に経営はできません。
その方々がどのようにして企業を成長させ、どのような想いで経営をしているのかを理解し、一緒に経営に携わりながら企業の成長へと邁進できる。それが私の仕事への大きなモチベーションになっています。

https://gcjinc.jp/wp/recruit/interview/社員インタビュー-01/より引用

中小企業の経営者の中には、経営に強いこだわりを持つ人も少なくない。経営者と信頼関係を築きながらハンズオンによって経営に参画し、さまざまな課題を解決しながら成長軌道に乗せていくフェーズには苦労や難しさはあるが、同時にやりがいを感じている社員もいる。

いま日本の中小企業の経営においては、事業承継が大きな課題になっています。実際に悩んでおられるご高齢の経営者の方から「GCJさんと提携して肩の荷が下りました」と言われると、自分が企業の経営に役立っていることを実感しますし、この仕事を選んで良かったと思います。

https://gcjinc.jp/wp/recruit/interview/社員インタビュー-02/より引用

日本グロース・キャピタルの社会貢献・ESG

ESGポリシーについて

背景・目的

弊社のESGポリシーとは特定の投資運用方針を表すものではなく、社会全般に高い関心を持たれている、環境・社会・コーポレートガバナンス(ESG)の重要性を認識し、弊社全体のESG課題への取り組み方針明確化のために制定したものです。弊社は、ファンド運用会社としての受託者責任を果たしつつ、ポリシーに挙げるESGの具体的な課題(ESG課題)への取り組みを推進し、また資本提携先企業におけるESG課題の解決を支援することを通じ、長期的な利益創出の最大化を図ることを目的として本ESGポリシーを制定しました。下記に弊社のESGポリシーの概要を掲載します。

ESGの具体的な課題

1.環境分野
 1)大気、水質、土壌等の環境汚染
 2)気候変動
 3)エネルギー効率化
2.社会分野
 1)人権の尊重
 2)労働環境の整備
3.コーポレートガバナンス分野
 1)反社会的勢力の排除
 2)企業倫理の徹底、不正行為の防止
 3)コンプライアンス体制の強化
 4)取締役会等の適正な運営

ESGに関する法令やガイドライン

弊社は、国連等で提唱される国際基準等を参照し、自社の運用するファンドの投資判断およびその後のポートフォリオ運営管理を通じて前項ESG課題の重要性を考慮しつつ、資本提携先企業の価値向上に努める。

ESGに関する具体的な取り組み

資本提携先企業との具体的な交渉および弊社投資プロセスにおいて、主として投資時チェックリストの更新を通じてESG課題の検知・解決に努める。また下記の項目に該当する場合は、原則投資対象としない。

1. 石炭開発および石炭を主とする発電関連事業
2. 環境汚染の可能性のあるオイルサンド等の開発事業
3. たばこ製品に関連する事業
4. 兵器・軍需品に関連する事業
5. 環境破壊や環境汚染、児童虐待等を通じて行われる事業
6. 人種差別や反社会的な活動に関連する事業
7. 風俗営業等に関連する事業
8. 公序良俗に反する事業

https://gcjinc.jp/company/esg/より引用

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