マネーフォワード Money Forward, Inc.

マネーフォワードの理念

ミッション

お金を前へ。人生をもっと前へ。

「お金」は、人生においてツールでしかありません。
しかし「お金」とは、自身と家族の身を守るため、また夢を実現するために必要不可欠な存在でもあります。
私たちは「お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができる」サービスを提供することにより、ユーザーの人生を飛躍的に豊かにすることで、より良い社会創りに貢献していきます。

ヴィジョン

すべての人の、
「お金のプラットフォーム」になる。

オープンかつ公正な「お金のプラットフォーム」を構築すること、本質的なサービスを提供することにより、個人や法人すべての人のお金の課題を解決します。

バリュー

User Focus

私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します。

Technology Driven

私たちは、テクノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。
テクノロジーを追求し、それをサービスとして社会へ提供していくことで、イノベーションを起こし続けます。

Fairness

私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います。

カルチャー

Speed

意思決定のスピードを上げ、最速で行動に移し、最速でやり遂げよう。

Pride

絶えず成長し、最高の結果を出すために、プロとして高い意識をもってやり抜こう。

Teamwork

One for all, All for one.の精神を大切に、ひとつのチームとなって目標を成し遂げよう。

Respect

感謝と尊敬を忘れずに、誰に対しても誠実であり続けよう。

Fun

仕事を楽しみ、成長を楽しみ、人生を楽しもう

https://corp.moneyforward.com/aboutus/mission/より引用

マネーフォワードの沿革

2012年

東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社として設立
株式会社マネーフォワードに社名変更
同月お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』リリース

2013年

東京都渋谷区恵比寿に本社移転
『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』リリース
お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース

2013年

東京都渋谷区恵比寿に本社移転
『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』リリース
お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース

2014年

東京都港区三田に本社移転
『マネーフォワード クラウド請求書』リリース

2015年

『マネーフォワード クラウド給与』リリース
東京都港区芝に本社移転

2017年

『しらたま』リリース
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年

株式会社クラビスをグループ会社化

2019年

スマートキャンプ株式会社をグループ会社化

2020年

『マネーフォワード お金の相談』と『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース
『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース
アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始
株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ会社化

2021年

『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース
『マネーフォワード IT管理クラウド』リリース

マネーフォワードのサービス

個人向け

MoneyForword ME

『マネーフォワード ME』は、誰でも簡単に無料で続けられるお金の見える化サービス。家計や資産を一元管理し、自分のお金の流れや資産の現状を把握することで、お金の不安をなくすための第一歩をサポート。利用中の銀行・クレジットカード・証券会社などの口座を自動でまとめ、家計簿を自動作成。

MoneyForword Mall

『マネーフォワード Mall』はクレジットカードや証券口座開設などあらゆるお金のサービスを比較・検討、申し込みが行えるサービス。自分に合った金融サービスを選ぶことが可能。

MONEY PLUS

『MONEY PLUS』は、お金のことを意識したことがない・そこまで興味がなかった人に向けて、日常生活の中で接する情報をきっかけにお金のことを伝えるくらしの経済メディア。読者のマネーリテラシーを向上し、お金への意識を醸成。

SiraTama

『しらたま』は自動貯金アプリ。「日々の生活をもっと楽しく、ちょっとだけ贅沢に」というコンセプトのもと、大切な人とのお出かけや、ご褒美などを実現し、貯金を楽しみながら人生を楽しむことを目指す。

MoneyForword お金の相談

『マネーフォワード お金の相談』は、自分の好きな時間や好きな場所で、お金の悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できるサービス。家計改善や老後資金の準備など、一人では解決することが難しいお金の悩みをファイナンシャルプランナーに無料で何度も相談でき、自身のライフプランに沿ったアドバイスを受けることが可能。

法人向け

MoneyForword クラウド会計

『マネーフォワード クラウド会計』は、面倒な法人決算をラクにするクラウド型会計ソフト。取引入力と仕訳の自動化で作業時間を大幅削減し、これまで時間がかかっていた会計業務を効率化します。税法改正や消費税の増税にも自動アップデートで対応。

MoneyForword クラウド確定申告

『マネーフォワード クラウド確定申告』は、個人事業主のための確定申告作業をラクにするクラウド型確定申告ソフト。青色申告や白色申告に対応。確定申告書Bや青色申告決算書、収支内訳書など確定申告必要書類の自動作成が可能。

マネーフォワードの求める人物像

マネーフォワードが創造したい未来の姿、「お金の不安から解放され、ひとりひとりの人生が豊かになる社会」実現のため、マネーフォワードは変化し続けるテクノロジーの可能性を追求しチャレンジし続けることで、ひとりひとりの人生をサポートしていくことを目指している。
また、社員、組織がともに成長し続けるとともに世の中全体を巻き込むことで、その未来を創り上げることができるとしている。
マネーフォワードではこのような考えに共感・共鳴し、ともに作り・実現をする人材を求めている。

マネーフォワードのトレーニング

マネーフォワードは社員に対して、一般的な人事評価制度からエンジニア向けのテックカンファレンスへの参加費用の負担などを行い、社員一人ひとりのキャリア形成を支援している。

マネーフォワードの社員の声

マネーフォワードへの入社を決める際の理由として、「会社全体でFunの空気」や社員の人柄で入社を選んだという声が多かった。
加えて、マネーフォワード独自の社内カルチャーに共感して入社している。
下記にて、その人やカルチャーに共感した声を紹介する。

マネーフォワードにはもともと経理の応募枠で面接に来たんですが、経理はやりたくなくて。何か他にありますかとCFOの金坂さんにきいたら、いきなり隣の部屋にいた山田さん（監査法人出身、現マネーフォワードビジネスカンパニーCSO）を連れてきて、「この人会計士だけど経理やりたくないらしいんだけど、何かあるかな？」と聞いてくれて（笑）。

既にあるポジションに人を当てはめるんじゃなくて、この人を​​活かせる仕事はなんだろう、と考えてくれる姿勢がすごくいいなと思ったのを覚えています。

https://note.com/marieoshioka/n/n5930c40bf1ea?magazine_key=m500ca03a354c#oVPhzより引用

マネーフォワードのミッションやカルチャーは特徴的で、全体で同じ方向を向いているというイメージが強い。
その中で、ミッションやカルチャーで「ここが好き」と話している社員の声を紹介する。

” UserFocus ” に共感したかな。金融機関で働いていた時に、法人経営者が抱える資金繰りの課題に対してしっかりと応えられたときは非常に感謝されて一番のやりがいだったけど、本質的な課題解決にならない金融機関都合の商品を案内する機会も多くて。マネフォワードだと “ User Focus “ が染み付いてて、どういうところがお客様のためになるかをしっかり考えて把握した上で提案できる、というところがやっていて楽しい。

“ Fun ” かな！入社日に、周りの席でちょっとしたトラブルかな？って雰囲気が一瞬あったんだけど「これがマネフォやで！」ってあっという間に前向きな空気になってていいなと思った。役員の方々もみんな明るくてフレンドリー。トップの人が率先してやっているからこそ、会社全体でFunの空気があるのが素敵だなって思った！

https://note.com/yuw12/n/nefc128f51422?magazine_key=m500ca03a354cより引用

マネーフォワードの社会貢献・ESG

マネーフォワードはサステナビリティの活動の中で、Society Forwardの分野で社会貢献を行っている。

同社のミッションである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を実現するために、より良い社会を作ることが大切だと考えており、様々なパートナーと連携して社会のDX化の推進などの支援や活動を行っている。

具体的には、会計士や社労士事務所などの公認メンバー16,000人以上や107の提携商工会議所、提携金融機関39と協力してDX化の推進を行っている（2022年現在）。