SAP ジャパン SAP Japan Co., Ltd.
SAP ジャパン HPより
企業について
SAP(エスエイピー、SAP AG)は、欧州最大規模のソフトウェアメーカー、ベンダーである。
特に大企業向けのエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおいてはマーケットリーダーとしての地位を確立しており、ERPソフト分野では世界でも圧倒的なシェアを誇る。
グローバルの本社はドイツのヴァルドルフ。1972年に元IBMドイツのメンバー5人により設立された。
現在では世界130カ国以上に拠点を持ち、約65,500人の従業員を抱える。
SAPジャパンはその日本法人。1992年に設立され、現在東京本社の他、西日本(大阪)、九州(福岡)、名古屋に支社を置く。従業員数は約1,650名(2021年1月時点)。
SAPの製品は、主にERPに代表されるビジネスアプリケーションであるが、製品名に社名を冠しているものがあり、(SAP R/3など)、単に「SAP」と呼ぶ場合、SAP社ではなく、その製品を指すこともある。
SAPでは同社製品の知識やノウハウを保持する人に対し認定試験を実施しており、試験合格者は「SAP認定コンサルタント」として同社製品の導入プロジェクトにおいて活躍している。
また同社は、世界トップクラスのERPベンダーであるが、近年はアナリティクス、モバイルやクラウド、データベース&テクノロジーなどの分野においてもサービスを展開・拡大している。
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代表者代表取締役社長 鈴木 洋史
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設立1992年
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所在地東京都千代田区大手町 1 丁目 2 番 1 号
三井物産ビル 11F・12F
SAP ジャパンの理念
以下にSAPの企業理念を引く
ニッポンの「未来」を現実にする
世界の叡智と革新性をもって、変革を目指す全ての人と共により良い明日を創る
人:情熱を持ち信頼に応える人材
- お客様志向で常に感謝の気持ちを忘れないプロフェッショナル集団であり続ける
- 多様な価値観、人種、性別、年齢、働き方の違いを尊重し、創造性豊かな文化をつくる
- 顧客、パートナーと共にグローバルの視点で成長し活躍する
顧客:日本のお客様の信頼が事業の礎
- 「お客様の未来」を共に考え、実現する
- 日本企業の競争力強化と真のグローバル化を推進する
- One SAPで最良の価値をお客様へ中長期に渡って提供し続ける
製品・サービス:日本に価値あるソリューション
- 革新的な製品・サービスをスピード感を持って日本市場に展開し続ける
- 価値ある製品・サービスを日本から世界へ発信する
- 日本におけるSAPへの期待と信頼を確立する
社会:笑顔で暮らせる豊かな社会
- 日々の生活を豊かにし、社会全体の安定化に貢献する
- 日本が直面する課題の解決に積極的に関わり、世界に発信する
- 社会の一員として積極的にCSR活動を実施する
エコシステム
ビジョンと情熱を共有し、共に目的を達成するエコシステム
行動 5 原則
SAPジャパンでは、SAPジャパンビジョン2032を実践していくため、以下に基づいて社員一人一人が行動することを推進しております。
1. Be SAP Ambassadors / 他の誰でもない、あなたがSAPの代表としてオーナーシップを持って行動する
2. Be Borderless / 壁など無い立場や言葉・文化の壁を超え、オープンな思考で行動する
3. Be Creative / あなただけの発想を既成概念に捉われず、常に新たな発想を持つ
4. Take Smart Risks / 挑戦無くして成長無しより大きな成長と成果のためにリスクを取ることを臆さない
5. Have Fun / 充実した毎日を!!それぞれの価値観を尊重し、毎日を楽しむ
SAP ジャパンの沿革
以下に同社の主な沿革を記載する。
- 1972年
- ドイツにSystemanalyse und Programmentwicklung(Systems Analysis and Program Development)を設立。 SAP R/1を開発。
- 1976年
- 社名をSAP(Systems, Applications and Products in Data Processing)に変更。
- 1977年
- 本社をドイツ マインハムからヴァルドルフへ移転。
- 1984年
- SAP(International) AGをスイスのビール(Biel)に設立し、国際マーケットへ参入。以降、EC各国へ進出。
- 1988年
- 導入企業数1,000社突破。フランクフルト証券取引所にSAP AGとして上場。
- 1992年
- SAPジャパン設立。
- 2006年
- コンプライアンスソリューション企業 Virsa Systems社を買収。
- 2008年
- ビジネスインテリジェンスソフトウェアベンダー Business Objects社を買収。
- 2010年
- データベース系のソフトウェアベンダー Sybaseを買収。
- 2011年
- クラウド人事管理系のソフトウェアベンダー SuccessFactorsの買収合意を発表。
- 2012年
- Aribaを買収
- 2014年
- ドイツ企業から欧州会社へと転換
- 2016年
- Appleとパートナーシップを締結
- 2017年
- Googleとのイノベーションパートナーシップ提携を発表
- 2018年
- Qualtrics Internationalを買収する意向を発表
SAP ジャパンのサービス
サブジェクト
- 同社製品のアップグレード
- SAP Consulting
- SAP Custom Development
- Financing of SAP Solutions
- SAP Ramp-Up
- SOA 向けサービス
- ソフトウェアメンテナンス
- System Landscape最適化
- SAP TDM
- SSAP HAM
業種別
- 航空宇宙・防衛
- 自動車
- 銀行
- 化学
- 食品・消費財
- 防衛・セキュリティー
- エンジニアリング・建設
- 医療機関
- 教育・研究機関
- ハイテク
- 産業用機械・構成部品
- 保険
- ライフサイエンス
- メディア
- 金属・製紙・繊維・建材等
- 鉱業
- 石油・ガス
- プロフェッショナルサービス
- 官公庁・公共機関
- 小売
- 通信
- 物流・鉄道・旅行業
- 公益事業
- 商社・卸
- 電力
- アグリビジネス
- ファッション
- 建材
- ロジスティクス
- スポーツ・エンターテインメント
- 地方自治体
SAP ジャパンでのキャリアパス
SAPには公開ジョブポスティング制度があり、1年以上勤務した人であれば誰でも、好きな空席ポジションに自由に応募することができる仕組みがある。
これにより、自由なキャリアを設計することが可能となっている。
SAP ジャパンのトレーニング
入社後の立ち上がりをスムーズにするために、SAPにおける基本的な制度や考え方を学ぶオリエンテーションがある。
様々なプログラムを通じて、セールス、プリセールス、製品とイノベーション、人事、ファイナンス、サービスとサポート、マーケティングなど多岐にわたる業務部門を学ぶことができる。
SAP ジャパンの社員の声
大手IT企業からSAPジャパンに転職をした女性社員は、SAPジャパンのクリエイティブな雰囲気について以下のように語る。
SAPではいくら探しても調べても、確定的な情報やルールが全然出てこなくて…。存在するかもわからない情報を一人で探し続けた日々もありました。
でもしばらくして、『もう、無い物ねだりはやめよう!』と吹っ切れました。『逆に、これは自由に考えて行動できるチャンスなんだ』と思ってやり始めたら、だんだん楽しめるようになってきて(笑)。
SAPは常に変化し続けているから、実態が掴みにくいのだと思います。創造的に頭を働かす場面が本当に多いと感じます。最初は戸惑いましたし、難しいと思っていました。でも同時に、すごく面白いなと思って楽しんでいる自分に気づきました。人を巻き込んで、総力を挙げて何か新しいことを動かしていく。そういうことが、『私ももっとできるようになりたい!』と今は思っています。
また、サービスセールスを担当する社員はSAPのカルチャーについて以下のように述べている。
SAPは本当の意味でグローバルです。世界で22,500人以上のコンサルタントがいて、180か国以上のお客様にサービスやアドバイザリーを提供しています。”Be Borderless”を謳い、言葉だけではなく文化の壁も越えて、とにかくオープンマインドで行動することが染み付いています。皆がお互いのポジション、年齢や性別、人種など、お互いの違いを尊重しているんです。相互理解する努力をしているし、楽しく仕事をするために積極的にコミュニケーションをとろうしているので、安心して仕事ができる環境だと思います。それが『当たり前』として仕事ができるのは、SAPならではだと感じます。
SAP ジャパンの社会貢献・ESG
SAPジャパンは、地方創生、次世代育成、災害復興支援を通して持続可能な社会の実現のために活動を行っている。
地方創生
寺子屋 Hana
2020年に小中学生向けのICT教育プログラムの拠点を福島県会津若松市に開設。ICT教育と地方創生の支援を行っている。
次世代育成
キャリア教育
NPO法人などと協力し、中高生や大学生を対象としたキャリア教育を行っている。
災害復興支援
現地ボランティア活動、物資支援
2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本地震、2018 年の西日本豪雨において、ボランティア社員が現地でボランティア活動を行った。必要な物資の贈呈など、継続的な復興支援を行っている。