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デロイト、日本全国の事務所・庁舎の省エネ化の経済効果は2960億円と推計
デロイト トーマツグループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、デロイト トーマツ）は、2023年12月に株式会社NTTファシリティーズと共同開発した、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標に基づき、2024～2030年度の日本全国で該当する事務所・庁舎の2030年における経済効果額を試算し、2,960億円と推計したことを発表した。うちエネルギー消費量の削減効果（以下、EB）は年間450億円、EBに付随して発生する副次的効果（Non-Energy Benefits、以下NEBs）は年間2,510億円と推計している。
デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、2023年4月より省エネ建築物省エネ建築物のNEBsの定量評価手法開発に取り組んでいる。2023年12月には「健康増進」「知的生産性向上」等のNEBsにおける12の評価指標を公表。2024年1月には、ダイダン株式会社が保有する実際の建物でのNEBs効果を算定し、指標の妥当性検証を行い、ビル保有者、労働者にとっての定量的効果を公表した。
本推計は、全国の建築物の省エネ化・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の経済効果を明らかにすることを目的に、「地球温暖化対策計画」で示された建物の脱酸素化の取組推進状況やエネルギー消費削減量の実績・予測を活用。日本全国の事務所・庁舎が新築・改修される際の、2030年度時点の建築物の省エネ化によるEBとNEBsの効果額を算出したものである。
現在のエネルギー価格に基づく場合、2024年度以降に新築・改修されるストック建物における2030年度のEBは、年間約450億円、CO2削減量は約75万ｔと推計。NEBsについては、実際の建物での算定結果を参考に、新築・改修が実施される建物の面積をもとに算定し、2030年度に年間約2,510億円の効果があると推計した。また、EBのみを対象とした算定と比較し、NEBsを考慮した場合は5倍以上の効果が得られると推計した。
本推計により、省エネ建築物の改修・新築によるエネルギー削減効果および健康増進や知的生産性向上といった副次的効果の社会的インパクトが明らかになり、建築物の省エネ化に取り組むことの社会的重要性が示されたと結論付けている。
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