投資銀行へのポストコンサル転職［徹底解説］

投資銀行とは

投資銀行（Investment Bank）は、大企業・政府・自治体、あるいはビジネスオーナー等の超富裕層を顧客とし、M&Aアドバサリー・財務アドバイザリー、株式・社債の引受業務、株式・債券の売買仲介業務を行う金融機関です。
また、顧客の為の売買（仲介業務）でなく、自己勘定（principal）にて投資を行う部門もあります。

投資銀行の主要プレーヤー

グローバル展開する大手投資銀行（バルジブラケット）としては、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（旧メリルリンチ) 、JPモルガンなどが挙げられます。また、ブティック系投資銀行としては、ラザードフレール、グリーンヒル、ロスチャイルド、リンカーンなどが挙げられます。

投資銀行の組織構造

投資銀行の組織構造は、M&Aや資金調達を行なう企業や官公庁を支援する「プライマリー部門」と機関投資家の運用を支援する「セカンダリー部門」に大別されます。

プライマリー

プライマリーは、「投資銀行部門（Investment Banking Division：IBD）」と「資本市場部門（Global Capital Market：GCM）」から構成されます。
狭義の投資銀行部門といえる「投資銀行部門（IBD）」では、M&Aアドバイザリー、財務アドバイザリー業務（株式・債券の引受含む）を行います。
投資銀行部門の組織は、営業として産業別に顧客を持つ「カバレッジ部門」と、M&Aのエグゼキューション等を行う「プロダクツ部門」に分かれます。

カバレッジ部門の一般的な分け方は、金融法人を担当するFinancial Institutions Group（FIG）、通信・メディア・テクノロジー系企業を担当するTelecom, Media & Technology（TMT）と、それ以外の産業（自動車・機械・消費財等々）を担当するGeneral Industries Group（GIG）です。
カバレッジ部門はM&Aニーズも引受ニーズもオリジネートしますが、プロダクツ部門は引受業務には直接は関与しません。

「資本市場部（GCM）」は引受業務を中心に行う部署です。
組織は「株式部門」と「債券部門」に大別されますが、ジュニア時代は両方の組織に共通でプールされます。

セカンダリー

セカンダリーは「株式部門」と「債券部門」から構成されます。
主な顧客は、機関投資家（生命保険会社、年金基金、信託銀行など）、事業会社、超富裕層です。
顧客の株式・債券の売買における仲介業務や自己勘定でのトレーディングを行っています。

フロントの職種には、セールス、トレーダー、マーケター、商品開発等があります。
バックオフィスは株式・債券の売買の事務処理等を、ミドルオフィスはフロントが暴走しないようにリスク管理、コンプライアンス管理を行います。
これ以外にも調査部門がありますが、会社によっては、組織構成上、株式部門・債券部門の一部門として分類しているケースもあります。

調査部門はエコノミスト、ストラテジスト、株式アナリスト、債券アナリストに大別されます。
エコノミストは、マクロ経済を見て、株式アナリストは経済環境・業界状況をベースとしつつ個別企業を分析します。
ストラテジストは、日本株、外国株式、国内債券、海外債券別に全体を俯瞰するような分析を行います。

ポストコンサルの主たる転職先は、投資銀行部門（IBD）となるため、同部門でのキャリアを中心に、以下では記載をします。

ポストコンサルが投資銀行へ転職する魅力

ポストコンサルにとって、投資銀行へ転職する魅力の一つは、M&Aを軸とするキャリア形成にあります。
戦略コンサルティングファームでは、様々なテーマのプロジェクトにアサインされることになりますが、投資銀行のIBDへ入社した場合は、財務戦略やM&Aのアドバイスに特化した形で経験を積むことができます。
また、ポストコンサルの転職先として人気の高いPEファンドでも、M&A業務に関する経験とスキルが重視されており、一般的に投資銀行からの方が転職しやすくなっています。

ポストコンサルにとって、投資銀行へ転職するもう一つの魅力は、圧倒的に高い給与水準にあります。
外資投資銀行の年収水準は、ベース（年俸）とインセンティブ（成果報酬）の合算で構成されており、コンサルティングファームと比べても非常に高くなっています。

一般的に、アナリスト（AN：新卒～3年目）で1,500万～3,000万円程度、アソシエイト（ASC：4～8年目）で2,000万～3,500万円程度、ヴァイスプレジデント（VP：8年目以降～）で3,500万～5,000万円程度、ディレクター（D）で4,000万円~7,000万円程度、マネージングディレクター（MD）で7,000万～1億円程度といわれています。
コンサルティングファームの年収レベルを保ちたい人や、更なる年収アップを目指す人には、投資銀行へのポストコンサル転職が有力です。

ポストコンサルが投資銀行へ転職する際の留意点

投資銀行への転職は、金融業界内の経験豊富な即戦力人材であっても難航するほどの難関です。
コンサルティング業界と比較して企業数が少なく、ポストコンサルにとっても狭き門であるということは留意しておかねばなりません。
応募書類や面接における選考対策は必須となります。

また、投資銀行のネクストキャリアもやや留意が必要です。
ジュニアクラスの場合は、他投資銀行、事業会社のM&A部門、PEファンドなどが主要な転身先となります。
もちろん、ポストコンサルは、コンサルティングファームへ戻ることも可能ですし、コンサル時に身につけた専門性を活かした転職も可能です。
ただし、投資銀行では、ジュニアクラスといっても数千万円となる年収を得ています。
投資銀行以外への転身の場合は、大幅な年収ダウンとなる可能性があり、その許容が必要です。

シニアクラスの場合は、更に他業界との年収ギャップが拡大します。
投資銀行のシニアクラスの年収水準は、事業会社のCEOレベル（あるいはそれ以上）となります。
もちろん、このこと自体は大変素晴らしいことです。
しかし、企業経営をするスキルや経験を身につけてきている訳ではないため、経営者としての転職はやや難しい面があります。
事業会社のM&A部門への転身も可能ですが、多くの場合で年収条件が合わず、現実的には選択しにくいでしょう。
そのような中、昨今は、投資銀行で形成した資産をもとに、スタートアップへ投資するエンジェルとして活動するケースも増えてきています。

投資銀行のポストコンサル採用傾向

2000年以降、年収水準の高い投資銀行はポストコンサルの転職先として人気を博していましたが、リーマンショック後は求人案件が激減しました。
その後しばらくは、欧州経済の停滞や世界における日本株式市場のプレゼンス低下などを受けて、投資銀行でのポストコンサル採用は厳しい状況が続いていました。
しかし、2010年末以降は景気回復の流れを受けて復調し、採用を再開しています。

ポストコンサル採用については、戦略ファームや財務系コンサル（FAS）の出身者を中心に採用を行なっています。
投資銀行業務の未経験者については、アナリストなどのジュニアクラスの採用が中心となるため、若いうちにチャレンジする必要があります。