ベンチャー企業へのポストコンサル転職［徹底解説］

ポストコンサルの転職先としてのベンチャー企業

ベンチャー企業は、画期的なアイデアや革新的な技術によって、新しいサービスやビジネスモデルを武器に成長し続ける企業です。
現在、ポストコンサルが最も注目を寄せる転職先のひとつと言えるでしょう。

昨今のベンチャー企業には、デジタル系・IT系企業に加え、ビジネスで様々な社会課題解決を目指す“ソーシャルベンチャー”の存在が目立ちます。
ただ、一口に“ベンチャー企業”と言っても、展開しているビジネスは様々です。
LINEヤフー、楽天、サイバーエージェント、DeNA、エムスリーのようなメガベンチャーも業界を牽引し続けていますが、様々な領域で、次々と新しいベンチャー企業が登場しています。
PKSHA Technologyやプリファードネットワークス、ELYZA、JDSC、A.L.I. Technologies などAI（ディープラーニング）やドローン、ロボティクスなどの先端技術を研究、事業化する企業や、アンドパット（建設）、CBcloud（物流）、フーディソン（食）など、特定業界でのDXを促進する企業などは特に存在感を強めています。
メルカリやファストドクターのように、私たちの生活に密着したサービスにイノベーションを起こした企業、Gunosyやユーザーベースなどのメディア企業は高い一般認知度も誇ります。
エンタメ系の事業を展開する企業には、オンラインゲーム以外にもeスポーツのプラットフォームを展開するJCG、レジャー予約のDXや観光資源の活用による地方創生にチャレンジするアソビューのような企業もあります。
地方創生も社会課題の一つですが、医療・ヘルスケア・介護領域に先端技術で挑むキャンサースキャン、エクサウィザーズ、教育にAIを活用するモノグサやatama puls、エネルギー課題に取り組むレノバやelDesignなど、様々なソーシャルベンチャー企業が台頭してきています。

ポストコンサルがベンチャー企業へ転職する魅力

多くのベンチャー企業が、世の中が抱える問題を解決し得る、新しいビジネス展開を志向しています。
そのような社会的意義のある事業の発展に向けて、自身の力を発揮できることは、ビジネスパーソンとして非常に大きな喜びといえるでしょう。

経営陣が若い（20代後半～30代半ば）ということもベンチャー企業の特徴です。
そのため、優秀な人材であれば、若くても経営幹部として抜擢されることも珍しくありません。
また、立ち上げ当初から世界進出を目指す企業も多く、海外で働く機会も生まれています。

ベンチャー企業の報酬水準は、企業の成長ステージによって大きく異なります。
数人～数十人規模のIPO前の段階で入社した場合、キャッシュで受け取る年収水準はあまり高くないことが多い一方、ストックオプションなどによって大きな報酬を得られる可能性があることも魅力的です。

20代の戦略コンサルティングファーム出身者が、ベンチャー企業のCOOに抜擢されたり、30代半ばの総合系ファーム出身者が、AI系ベンチャー企業の役員に抜擢されたりするなど、弊社のご相談者の事例だけでも枚挙にいとまがありません。

また、昨今のインターネット系企業に象徴されるようにIPO後のキャッシュリッチなベンチャー企業では、コンサルティングファームと比べても遜色ない年収を提示できる会社も出てきており、ポストコンサルにとっても十分な収入が見込めるようになっています。
このように、収入面での魅力が大きく高まったことも、ポストコンサルからの人気を集めている理由のひとつです。

さらに、「将来は自分で起業したい」と考えている人にとっては、ベンチャー企業の戦略立案、マーケティング施策、組織運営などについて経験を積むことは、役に立ちますので、大変有意義なキャリアとなります。

ポストコンサルがベンチャー企業へ転職する際の留意点

転職留意点1：事業成功の不透明性

新しいビジネスモデルを武器とするベンチャー企業への転職において、入社企業の事業が成功するか否かは極めて不透明です。
ベンチャー企業の成長性を見極めるプロフェッショナルであるベンチャーキャピタリストですら、予想が外れるケースの方が多いのが実態です。
ベンチャー企業の事業の成否の見極めは極めて難しく、転職時の留意点となります。

転職留意点2：求められるスタンス

ベンチャー企業は社内インフラが整っておらず、事業や組織の置かれている状況が目まぐるしく変わることも珍しくありません。
このような混沌とした環境においても、社員が自立的に考えて業務を進めながら、少ないリソースの中でビジネスを自ら創っていくスタンスが強く求められます。
特に大手コンサルティングファームの出身者の場合は、教育環境や営業チャネルが整備されている環境に慣れているため、求められるスタンスという側面でギャップを感じるケースが見受けられます。

転職留意点3：経営陣との人間関係

経営陣との人間関係にも配慮が必要です。
ベンチャー企業の社長の多くは大株主で経営者でもある“オーナー経営者”で、組織内において強い権限を持ちます。
ベンチャー企業では“社内政治があまりない”と勘違いされている人が多いのですが、大手企業以上に、経営陣との人間関係には配慮する必要があります。

転職留意点4：企業の成長フェーズ

ベンチャー企業と一言でいっても、各企業の置かれている成長フェーズによって経営面や組織面での課題、求める人材などは異なります。
そのため、転職候補となる成長企業のフェーズを理解した上で、転職を進めることが重要です。

たとえば、創業者や数名の社員がサービスリリースに向けて開発に注力しているフェーズでは、資金面やマーケティング面を課題としているケースがあります。
このような場合、組織マネジメント系よりは資金調達やマーケティングに強い人材を求めている可能性が高いでしょう。
一方で、IPOを目指しているフェーズの場合は、組織化やオペレーション化を得意とする即戦力人材を求めている可能性があります。

成長企業のフェーズとニーズを見極め、自身のコンサル経験を発揮できる企業を選択することが大切です。