PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人) PricewaterhouseCoopers Japan LLC
PwC Japan有限責任監査法人 HPより
企業について
PwC Japan有限責任監査法人(旧:PwCあらた監査法人)は日本の4大監査法人の1つであり、海外の大手監査法人を指すBIG4の1つである、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーファーム。世界最大級のプロフェッショナルファームであるPwCの手法と実務を、日本の市場環境に適した形で提供、金融商品取引法監査や法定監査および任意監査まで幅広く監査証明業務を中心にサービスを展開している。
監査をベースとした各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、インダストリー別に特化した知見を組み合わせた最適なサービス提供が特徴。
中央青山監査法人(後にみすず監査法人に改称、2007年に解散)が、相次いだ不祥事とそれによる行政処分から深刻な顧客離れに遭ったため、提携していたPwCによりその一部を分離独立、設立されたのが「あらた監査法人」である。
その後、PwCアドバイザリー株式会社との連携をさらに深め、2015年7月1日に、それまでの「あらた監査法人」から「PwCあらた監査法人」に改称した。
更に2016年7月1日に有限責任監査法人へ移行、「PwCあらた監査法人」から「PwCあらた有限責任監査法人」となった。
東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持つ。
2023年12月1日、同じPwCのメンバーファームであるPwC京都監査法人と合併、PwC Japan有限責任監査法人(英語名:PricewaterhouseCoopers Japan LLC)に名称変更を行った。
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代表者井野 貴章
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設立2006年6月1日
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所在地東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
News & Topics
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)の理念
PwC Japan有限責任監査法人の理念を以下に引く。
Purpose(存在意義)
当法人は、PwCグローバルネットワークの他のメンバーファームと同様に、“Build trust in society and solve important problems(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)”を存在意義としています。
Vision 2030
PwCのPurpose(存在意義)である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想しました。
Values and Behaviours(価値観と行動指針)
PwCは、その存在意義を実現するために、以下の5つの価値観および行動指針を定めています。当法人の一人ひとりが、これらの価値観と行動指針を共有し、実践しています。
Act with integrity
- 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど
- 最高のクオリティを期待し、それを結果で示す
- 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する
Make a difference
- 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ
- 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す
- 絶えず変化する環境に迅速かつ機敏に対応する
Care
- すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する
- 一人ひとりの貢献を認め合う
- 周りの人の成長を支援し、その人が最も能力を発揮できるやり方を後押しする
Work together
- 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する
- 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける
- 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う
Reimagine the possible
- 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す
- 創造する、試す、失敗から学ぶ
- いかなるアイデアに対しても先入観を持たない
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance/mission.htmlより引用
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)の沿革
- 2006年6月
- PwCにより、中央青山監査法人の顧客受け皿とすべく、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして「あらた監査法人」が設立される。
- 2006年7月
- 「あらた監査法人」として業務を開始
- 2006年8月
- 名古屋事務所開設
- 2006年9月
- 大阪事務所開設
- 2007年7月
- 「あらた基礎研究所」を設置
- 2009年11月
- 東京事務所を東汐留に移転
- 2011年7月
- 「総合金融サービス推進本部」を設置
- 2013年10月
- 福岡連絡事務所開設
- 2015年7月
- 「PwCあらた監査法人」に法人名称変更
- 2016年7月
- 「有限責任監査法人」へ移行し、「PwCあらた有限責任監査法人」に法人名称変更
- 2016年10月
- 福岡事務所開設
「AI監査研究所」を設置 - 2017年5月
- 東京大手町事務所開設
- 2024年12月
- PwC京都監査法人と合併、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)のサービス
ファンクション
- ガバナンス/リスク管理
- コンプライアンス
- 内部監査
- システム・プロセス・アシュアランス
- リスクアナリティクス
- サイバーセキュリティ&プライバシー
- 株式上場(IPO)支援
- ベンチャー支援
- サステナビリティ
- Financial Processes Analyser
- クラウドアドバイザリー&アシュアランス
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)の求める人物像
あらたな個性
同社では「あらたな個性」を持っている人、目指したい人を求めて採用活動を行っている。
あらたな個性は以下の3つで構成されている。
- チャレンジ
チャンスがあれば積極的に手をあげ、難しい仕事も楽しめる。 - 柔軟性
上下関係に縛られず、法人内外の意見に耳を傾けられる。 - 国際性
異言語・異文化を理解し、尊重できる。
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)でのキャリアパス
会計士としての枠を超え、PwC Japanグループ内でさまざまな業務を経験する機会が与えられている。
プロジェクトごとにコンサルティング部門やディールアドバイザリー部門の業務を経験することも可能で、会計プロフェッショナルとして必要な多角的な視野を磨くことができる。
各職位による職務内容は以下の通りである。
アソシエイト
監査業務に重点的に関与し、会計プロフェッショナルとしての基礎固めをおこなうポジション。
日本基準・US基準・IFRSの各種基準に基づいた監査業務を経験できる。
シニアアソシエイト
様々な経験を積み業務の幅を拡大させ、会計プロフェッショナルとしての方向性を模索するポジション。
監査とアドバイザリーの領域を超えて、短期派遣でさまざまな業務体験ができる。
監査業務では、M&Aやサステナビリティなどのシステム監査をおこない、アソシエイトと比べて、難易度の高い領域の監査業務に加え、タスク・マネジメント、チーム・マネジメントを経験できる。
アドバイザリー業務では、コンサルティングや一般企業へ出向し、監査で培った知識・経験を生かし、クライアントのニーズに柔軟に対応する。短期派遣によって様々な業務を体験できる。海外赴任も可能。
マネージャー
自身のキャリアおよびスキルを最大限に生かせる組織で活躍するポジション。
- 監査プロフェッショナル
シニアアソシエイトの監査メインのアサインメントからすすむことができて、監査クライアントとの信頼構築活動にも従事する。
- 税務コンサルタント
シニアアソシエイトの監査部門とアドバイザリー部門から進むことができて、クライアントが直面する税務上の諸問題を解決する。
- 財務報告アドバイザリー
シニアアソシエイトのアドバイザリー部門から進むことができて、各種会計基準に精通し、海外上場も支援する。
- 会計コンサルタント
シニアアソシエイトのアドバイザリー部門から進むことができて、クライアントのニーズを振り起こし最適なソリューションを提供する。
シニアマネージャー
マネージャーの上位職で、現場担当者としてスケジュール管理や品質を担保した実務作業を行うポジション。
顧客担当者との関係構築、下位職の指導も行う。
ディレクター
シニアマネージャーの情移植で、プロジェクトスコープや進め方・方向性の決定などを行うポジション。
顧客の重要人物との信頼関係構築、継続受注が求められる。スタッフの指導にもあたる。
パートナー
複数プロジェクトの責任者や新規クライアントの開拓(営業)、チームマネジメントに加え、自社の経営にも携わるポジション
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)のトレーニング
会計監査にかかわる研修に加え、「ビジネス」「リーダーシップ」「リレーションシップ」「グローバル」等の各領域のトレーニングコースが、各年次に応じて多数整備されている。
研修で得た知識を日々の仕事で活用し、その経験からまた新たな気づきを得る「経験学習」を奨励しており、クラスルームでの「集合型研修」のみならず、テクノロジーを駆使した「デジタルラーニング」も積極的に展開している。
これらの研修で得た知識やスキルを日々の業務で活用し、その経験からまた新しい気づきを得る「経験学習」を奨励している。
テクノロジーを駆使した「デジタルラーニング」も積極的に展開している。
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)の社会貢献・ESG
専門スキルを持つ職員を派遣することで、社会貢献活動を行っている。
社会貢献活動事例
特定非営利活動法人SROIネットワークジャパンへ職員の出向(2017年)
社会的インパクト評価の研究開発・普及などを手掛ける特定非営利活動法人SROIネットワークジャパン(東京都世田谷区、代表理事:伊藤 健、以下SROINJ)に対し、プロボノとして職員の出向を一年間おこなった。
ここではソーシャルセクターの課題解決と職員のリーダーシップ開発を目指す出向プログラムを継続的に実施した。
2017年 東日本大震災の被災者への「なんでも会計相談」
14名のメンバーが岩手県沿岸地域にて、東日本大震災で被災した個人事業主に対する会計支援「なんでも会計相談」を実施。
PwC Japan有限責任監査法人(旧あらた監査法人)の関連書籍
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